http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000044-jij-pol

総務省は20日、今年度から50代後半の国家公務員の基本給を対象に導入する1．5％の減額特例措置について、基本給などを基に支給額を算出する退職手当（退職金）には反映させないことを決めた。特例措置の実施が「当分の間」という暫定的な扱いのため、退職時期によって大きな差が出れば不公平感が強いと判断した。
　同省によると、定年に伴う退職手当支給額は、短期雇用者を除いた常勤職員で平均約2500万円（2008年度）。国家公務員の退職手当は、退職日の基本給に、退職理由や勤続年数別に定められた支給率を乗じて基本額を算出し、それに在職中の貢献分を反映した額を加算する。
　人事院は8月の国家公務員給与改定勧告で、民間の同世代との給与格差是正のため、50代後半という特定の年齢層に対する一律減額措置を初めて導入。政府は今国会に提出している給与法改正案に同措置を盛り込んでいる。
　ただ、退職手当は、給与の独自削減を実施している地方自治体でも減額分を反映させないケースが一般的で、国家公務員の退職手当制度を所管する総務省がどう判断するかが注目されていた。 　

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