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日本の人口は大体1億3000万人ぐらいだから、190万人の生活保護受給者がいると言うことは、100人中1.5人ぐらいの割合で生活保護受給になっていると言うことだ。 これらの人々の内どのくらいの人数が高齢や病気のために全く働くことが出来ない人々なのかよく分からないが、多分、実際にはかなりの方が働き口さえあれば十分に自分で稼いで暮らしていける方たちだろう。 生活保護費は月に10万円程度は支給されているようだ。つまり、月に1900億円、年に2兆3000億円ほどかかっていることになる。1年間で最低10万人程度は増える傾向があるので10年後には300万人規模で支給総額が3兆6000億円ほどになるはずだ。これは、現在の消費税の税収額の半分に近い額だ。生活を保護するためだけにこれだけの金額を使うよりも、生活を社会的につながりのあるものへ変えるために使ったらどうだろうか。 そこで、次の二つの施策を提案したい。 １． 基本的に働ける人の場合、仕事に就くことを条件に生活保護の受給をする。仕事は何でもいい。例えば、介護職のように現実に求人があってそこへ雇い主から給与をもらいながら働くのであれば、一定の期限を区切って段階的に生活補助を減額していけばいい。雇い主がいず、自分で例えば駅前の清掃のような仕事をやる場合は、時間単価を話し合いで決め、本来の生活補助分の何割かをその仕事の見返りとして支給すると言う形にする。 ２． 行政に対して、仕事の開拓をすることを義務付ける。仕事は何でもいい。最も必要なのは耕作放棄地をもう一度、農地として生かすことだろう。実際に作物が売れなくても構わない。自給自足ができる程度に農業ができるようになればいいので、山間地のかなり条件が悪い農地でも対象になる。住居と仕事の手当をして、その仕事が少なくとも反社会的なものでなければすべてに対して一定額の生活保護を支給するのだ。行政としてはデスクワークではないので嫌がるだろう。でも、実際に人々の間に入って人々を生かす生活環境づくりをすることは本来の行政の仕事だし、本当ならもっともやりがいのある仕事であるはずだ。 ともかく、仕事を通して人々を社会的につながりのある状態にする必要がある。従来の利益追求型の仕事ではなくていい。従来の生活保護行政でやっていたらかかる費用を総体として減らすことが出来るはずで、それが出来れば十分に成功したものと言えるはずだ。以前にもましてコミュニティ経営という概念が重要になる。 今後、団塊世代が大幅に退職していく。彼らを核にして、新しいコミュニティを作ることが出来るはずだと思う。今のままで行くと、２０代で生活保護に入った場合、そこから抜け出す道は非常に狭い。個人が孤立してしまい、長期的な生活設計をする気持ちが無くなってしまうからだ。 http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000588.htmlよりコピー: ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜178＞＞
生活保護行政の見直しを
６月生活保護受給１９０万人突破 半年で１０万人受給増
全国で生活保護を受給している人が６月時点で１９０万７１７６人に上ることが２２日、厚生労働省の集計で分かった。１９０万人を超えたのは、戦後の混乱の余波で受給者が多かった１９５５年度（月平均で約１９３万人）以来。
１８０万人を超えたのは昨年１２月で、それからの半年で１０万人増えた。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で２００８年１２月以降はほぼ毎月、前月より１万人以上増える傾向が続いており、６月は前月比で約１万９千人の増加となった。前年同月比では約２０万８千人増。
都道府県別では、最も多いのは大阪の約２７万８千人。次いで東京（約２５万人）、北海道（約１５万７千人）などの順。
また、受給世帯数は１３７万７９３０世帯だった。０８年５月以降、過去最多を更新し続けている。
生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の９５年度の約８８万人を底に増加に転じ、０６年度には１５０万人台に。０８年度後半からは、半年に１０万人のペースで増え続けている。
これまでに受給者数が最も多かったのは、５２年度の約２０４万人。
2010/09/22 20:30 【共同通信】
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