http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201011080138.html

大阪市は８日、市の外郭団体の２００９年度決算や、市職員ＯＢの再就職状況などの概況を発表した。団体数は９３団体で、０８年度から２８団体減った。１０年７月時点で「天下り」している市職員ＯＢは計１９２８人で、０９年７月から２８８人減っている。

　市によると、団体数の減少は「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の解散と、市内２４区の各コミュニティ協会の統廃合が理由。単年度収支で黒字６７団体、赤字２６団体。累積収支では黒字８４団体、赤字９団体。累積赤字は「アジア太平洋トレードセンター」が２５５億円で一番多く、「クリスタ長堀」が１４０億円で続く。

　９３団体の当期収入総額は２８１１億円。市の委託料（競争性のない随意契約）は３７５億円、市補助金は１１２億９千万円で、市の公金が外郭団体の総収入に占めた割合は１７．４％だった。

　外郭団体に「天下り」している市ＯＢは、役員と常勤職員で計１９２８人（０９年７月は２２１６人）。うち常勤職員は１７９０人（同２０４７人）で、外郭団体全体の２６．７％（同２８．２％）。市ＯＢの平均報酬は、常勤役員（９６人）が７７４万円、常勤職員が３２５万円。報酬を受ける非常勤役員３人を加えた役員９９人の年齢は、６２歳以下が８５人、６３〜６４歳が１０人、６５歳以上が４人だった。（坪倉由佳子）
　

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