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尼崎市当局の対応の遅れについて(介護報酬の不正受給問題)(良人の部屋のブログ)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/193.html
投稿者 kanon 日時 2010 年 11 月 22 日 19:20:17: FUgy0.1v81/ao
 

尼崎市当局の対応の遅れについて(介護報酬の不正受給問題)(良人の部屋のブログ)
http://d.hatena.ne.jp/asuka200/20101121

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介護報酬を不正に受給していたことが発覚(『不正受給の返還命令』2009-02-27)し、尼崎市当局から返還命令を受けていた有限会社なかよしグループ(以下、「なかよしグループ」)は、この行政処分を不服とし、当該市に対して、「行政不服審査」の申立てを行なっていたことが、平成22年6月の尼崎市議会会報の健康福祉委員会「議案第98号」会議録(『議案第98号 訴えの提起について(介護給付費返還等請求事件)』2010-10-05)で明らかになり、皆さまにも確認することができるまでに至りました。

それを示すものとして、議会録の田中淳司議員の発言とそれに対する市側の応答、及び義憤を真摯に訴えている松村ヤス子議員の発言の一部を抜粋して紹介しておきます。

『 ◆(田中委員) この処分ですね。今回の議案の提出に至るまでの手続のことで教えてもらいたいんですが、この問題の業者は平成20年2月下旬に県の監査等によって指定取り消し処分を受けてるんですが、その後の4月に審査請求を提起したと。審査請求が提起された場合は、例えばその時点で相手方の財産等を仮処分等することは手続上不可能なんでしょうか。


◎(介護保険事業担当課長) そういったことはございません。提起することは可能でございます。ただその場合、もしこの審査請求が覆った場合に逆に尼崎市が訴えられるというようなリスクも背負う形になりますので、今回そういったこともございまして慎重に対応してきたというようなことで、今回のような形で、ちょっと委員がおっしゃりたいような、早期にもっとできたのではないかというようなことだとは思うんですけども、慎重に対応した結果、ちょっと今回の訴えの提起という時期になりました。 』

『 ◆(松村委員) 事業所の指定を受けるときには正常であったのかどうかもちょっとよくわからないんですけれども、非常に被害を受けてから後から裁判にかけてというので、もう自治体が非常に大変な思いせないきませんね。それだけに、こういう事件が再発しないように、許可をする、指定をする権限のある県ともよく未然防止策というのを検討していただくような方向でいかないと、被害が出て取り戻すいうのはなかなか大変だし、実際にサービスを受けた人がいないのではないかという先ほどの話だったので、まるっきりだまし取られているいう感じとして聞いたんですけどね、実際そうやと思うんですが、それだけに、それにまた不服審査請求までやるとかいうような非常に悪質だなというふうに私自身思うんですよ。だから未然防止策というのは十分、難しいとは思いますけども、県とも協議をしていただいて、きちっとこういう業者がないようにするのと、やっぱりあと民事だけで済まさないでということも田中委員もおっしゃってましたけども、その辺についても十分積極的な取り組みを要望しときます。 』

上記の発言の前後から明らかに見えてくることは、「なかよしグル―プ」が尼崎市側の不正受給返還命令に対して、不当にも「不服の申立て」を行なっていたゆえに、当該市側としては、それが足枷となって、この「なかよしグループ」の申立てに慎重に対応しつつ、その結果を見定めた上での動きであったことが容易に推測できましょう。したがって、行政側(尼崎市)が介護報酬の返還命令を迅速に成しえなかったのは、「なかよしグループ」のこのような画策があったためという事実が裏側に隠されていたわけで、真実はこうした背後関係から徐々に浮かび上がってきたといえます。

さて、私は別段、対応の遅い尼崎市当局を庇い立てするつもりはございませんが、対応の遅れにはそれなりの理由があったことを皆さまにも知っていただきたく、それを既知の事実として提示することは無意味でないと思ったからでございます。

そうして、さらにここから先に進んで明らかにしなければならないことは、行政不服審査には、提出しなければならない必要書類があるのですが、不服申立てを行なった「なかよしグループ」から行政に対して提出のあったと思われる「審査請求書」の内容を開示できないかということです。

そこには、審査請求の趣旨及び理由を記載しなければならないことが義務付けられていますから、端的に申せば、「なかよしグループ」の経営陣(k社長、M統括責任者、S顧問社会保険労務士の3名)が不正受給返還を拒む理由が明確に記載されている可能性が大いにあるからです。

返還金の総額に及んでは、追徴金を含め2000万円近くの公金になりますから、それを騙し取られたというだけでは、何の解決にもなりません。市民に対して納得できるような回答がなければ、この問題はいずれ形を変えて他の介護事業所の不正受給問題へと飛び火するかもしれません。


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