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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101124/dms1011241614012-n1.htm
景気の先行きに不透明感が漂うなか、希望退職を実施する企業は多い。そんななか、都内にある有名大手企業が作成した希望退職に関する（丸秘）内部資料が流出。そこには、会社側はどのような社員に辞めてほしいかがクッキリと表れている。
内部資料によると、希望退職の実施は「収支改善に向けて総人件費の抑制を図るため」。対象は２０１１年３月末時点で４０〜５９歳になる社員で、募集人員は４０人程度となっている。
「実際の応募期間は１２月中旬ですが、１１月に入り４０歳以上の全社員を対象に幹部が面談を行っています。会社側は、これまでの勤務評定などから辞めてもらいたい社員の目星をある程度つけているようで、そうした社員には面談で希望退職の趣旨説明と称してそれとなくほのめかすようです」（関係者）
内部資料には４０歳以上の年齢ごとに、希望退職に応じた場合の退職金の割増率（特別加算金）、平均支給額、社内年金の残高、平均支給額と社内年金の合計額が記されている。
ベテランの人事コンサルタントは「注目されるのは割増率の数字」と指摘し、こう続ける。
「退職金の割増率をみると、４４、４５歳をピークにそれ以降は徐々に減っている。４４、４５歳に手厚い退職金を用意しているということは、この年齢の社員には特に希望退職に応募してもらいたいという会社側の思いが表れているのだろう」
４４、４５歳の社員というと、日本中が狂乱したバブル経済の末期のころに入社した人たち。企業は大量に学生を採用、それでも人材が足りず頻繁に中途採用を実施していたころだ。
「今の『就職氷河期』とはまったく逆の時代。大学生が１人で１０社以上から内定をもらうなんてことがザラでした。企業も人材を横取りされまいと、内定者を豪華旅行に連れて行き、他社の面接を受けられないようにしていたくらいです」（先の人事コンサルタント）
どの企業もバブル時代に大量採用した社員が結構な比率を占めており、「構成比率のうえからもリストラの対象になりやすい」（同）という。
この会社の希望退職の応募者には求人情報の提供やカウンセリングなど「再就職支援サービス」も用意されているが、ベテランの同社社員はこう本音を明かす。
「以前にも希望退職を募集していますが、まともに再就職できた人はほとんどいません。こんなご時世ですからね、社内でいじめられようが叩かれようが、何がなんでも会社にしがみつこうと思っています」
なんとも身につまされる話だ。
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