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http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/101202/stm1012022202009-n1.htm
【ニュースの核心】さいたま市が１２月市議会に提案した総額約８２億６０００万円の一般会計補正予算案では、生活保護費に４２億円、子供にかかる医療費に９億４０００万円が充てられ、生活保護費と医療費の増加への対応がひときわ目立つ。自治体として市民生活のコスト増への対応は不可欠だが、しかし、そもそもなぜこれほど今年度当初の見込みとかけ離れてしまったのか。（安岡一成）
「『その他世帯』がここ３年で３倍に増えたんです。金融危機以降、職を失った若い世代の受給者が大幅に増えたためでは」
生活保護費の増大の理由について、さいたま市福祉総務課ではこう推測する。
「その他世帯」とは、高齢でも心身に障害を抱えているわけでもないが、働きたくても働けず、収入がなく生活に困っている世帯を指す。同課によると、市内のその他世帯は平成２０年１０月時点で１０４６世帯だったのが２１年１０月には２０４０世帯、今年１０月は３１９３世帯と急増。雇用情勢の厳しさを物語っている。
これに同調するように、生活保護受給者全体の数も急増。２０年度には延べ１３万７６６７人だったのが、２１年度には１６万２８０７人に、今年度はさらにその２割増の約１９万５０００人に達し、平成１５年に政令指定都市になった以降では過去最高になる見通しという
市では今回、４２億円を補正するが、「予想以上に大きな額で驚いている。経済状況次第では、３月市議会でもさらに補正が必要になるかもしれない」（福祉総務課）と懸念している。
一方、子供の医療費も大幅に当初見込みを上回った。市では中学３年生までの子供の医療費を無料とする補助制度を昨年１０月から実施している。年間を通じた制度運用としては初めてとなる今年度は、１人当たりの補助額を約２万３０００円と見込み、当初予算で約４０億円を計上。しかし、それでは足らず、補助額を２万９０００円と上方修正し、今回９億４０００万円の上積みを求めた。
新型インフルエンザが流行した昨年度とは異なり、今年は現在のところ大きな病気は発生していないのに、なぜ医療費が増えたのか。
その理由について、市年金医療課は「当初の補助額の見込み違いもあった」としているが、「これまで医者にかからなかった子供がかかるようになったこともあるかもしれない」とも指摘する。同課では「医師会からは『軽微な症状の患者が増えすぎて困る』などの苦情はない」と説明するが、市内のある小児科医は「正確な統計はないが、実感として軽微な症状の患者が増えた気がする」と話す。
市では来年度予算の編成方針で約１８８億円の財源不足を予想しており、台所事情は苦しい。清水勇人市長は１１月１９日の記者会見で「適正に医者にかかってもらわなければならない。啓発活動をしっかりやらなければ」とクギを刺した
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