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http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20101210/bbl1012101221004-n1.htm
社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）からプロ野球ＯＢへの年金制度廃止の説明会が９日、都内ホテルなどで始まった。ＮＰＢの財政悪化、年金財政の悪化、平成２４年３月に適格年金が廃止されるなどがその理由だ。が、日米年金制度の落差は他にも根本的な原因がある。
「ＯＢの方たち全員に理解してもらえるように説明するだけです。現役の選手たちにはキャンプの時に説明会を開きます」。ＮＰＢ関係者はひたすら年金制度廃止の理解を求める方針だ。大リーグの年金制度と比較すると天国と地獄の差になるが、本来比べること自体が間違っている。
大リーグの年金は５年以上メジャー登録した選手が有資格者になり、１０年の選手で満額の約２０００万円になる。この金額を６０歳以降終身でもらえる。「１０年大リーグでプレーすれば、一生に食うに困らない」と言われるゆえんだ。が、５年未満はゼロ、マイナーリーグの選手は適用されない。大リーグの選手会が年金を運営しており、マイナーリーグの選手は選手会に入れないからだ。
日本の場合は、１軍、２軍関係なく１０年以上選手登録すれば、５５歳以降年金がもらえるシステムになっている。１０年で年間１１３万３０００円、１５年以上で１４２万円だ。しかも選手会が独自に年金運営しているわけでなく、ＮＰＢが資金負担している。
本来、２軍選手は厳密な意味からすればプロ野球選手ではなく、予備軍だ。１軍選手になって初めてプロ野球選手といえる。大リーグ選手会がマイナー選手に参加資格を与えないのは当然だろう。１軍、２軍が混在している日本の選手会は、さまざまな面で矛盾を露呈する。年金問題もその一つだ。
一般社会でも年金制度の破綻は深刻な社会問題になっているが、解決の妙案はない。ＮＰＢの財政悪化、年金財政の悪化を考えれば、廃止するしか選択肢はないだろう。一時金の支払いなどで支払額を下回るケースはないという。年金に代わる新システムをＮＰＢと選手会で検討しているが、「メジャーとマイナーリーグという考え方もある」と関係者が言うのも当然だろう。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）
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