毎日新聞 1月18日(火)10時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000000-mailo-l02

　県建設業協会（青森市）は除雪態勢について会員業者らに実施したアンケートの結果を公表した。業者の大半が採算性などから５年以内に現在の除雪態勢を維持できなくなると考えていることが分かった。除雪作業に必要な機材の維持費など負担が大きく、経営を圧迫しているという。
【山本佳孝】

　調査は昨年１０月に会員１６９社に実施し、約８割の１３３社が回答した。うち１１９社が国や県、市町村などの除雪作業を請け負っている。

　除雪態勢の維持期間については、今年度まで１１・９％▽１年後まで１３・６％▽３年後まで３３・１％▽５年後まで１４・４％▽６年以上可能２６・３％−−などだった。５年以内と考えている業者は全体の約７割に及んだ。

　除雪作業に支払われる委託費について、国発注の場合では、約半数が「採算がとれる」と回答したが、県発注作業については約５３％の業者が、市町村発注作業については約６６％の業者が「採算がとれない」「採算の限界（黒字もしくは利益なし）」と答えた。

　除雪用機械を自社保有していたのは１０９社。しかし、製造から１０年以上たった機械が半数を超え、老朽化が進んでいた。車検などの時期を迎えても「買い替えはなし」と修理で維持を図る業者があった。協会は「耐用年数を超えた後の見通しは立たない」と将来の危機を指摘している。

　作業員については約８割が必要数を確保できていると回答。しかし、２割は高齢化などから「不足」としている。

　協会は「（除雪以外の）仕事の多かった時代は地域貢献として採算がとれなくてもやってきたが、今は経営が厳しい」と話している。県は「業者が使っている機材の状況を調査している。いずれにしても除雪ができなくなる事態は避ける」としている。

１月１８日朝刊
　

コメント
01. 2011年1月24日 15:10:58: cqRnZH2CUM 大分前から言われているように 地方の衰退は加速することはあっても逆転することは当分ありえない 豪雪地帯など過疎地への税金投入は、早めに中止して、中核地方都市への 高齢者の移動を促進し、労働や資金などの福祉資源を効率運用しないと 弱小自治体から順番に社会崩壊が続くことになりそうだな
02. 2011年1月24日 22:47:17: CIaIZixnXg 除雪を止めるべきですよ。できないことをして重税になるよりましでしょう。車社会の全国一律化は止めるべき。昔に戻す。捨てていくべき。働かない。使わない。
03. 2011年1月25日 10:55:31: dipX3rmQ76 1と2のような、自分に関係なければ必要なし（ｷﾘｯ　…との身勝手な輩が結構増えてきてんだろーねぇ。 このような論理？では、（生産性の無い）年寄りは社会ではお荷物（ジャマ以外のなにものでもなく）であり、ど−せ死ぬんだから、とっとと世の中のために楢山節考復活せよ〜と言っていることになるよな。 モンペアも同じ自己中心思考であり、当たり前の思いやりや想像力の欠如は、さもしい世相を反映している…。

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