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（http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/）
今、日本では原発は悪であり必要ないとか、原発を誘致したところでは騙されたという事をいう住民がいますが、以下の発言が、この議論の全てを語っていると言えます。
＜朝日新聞報道＞
『もう仕方ない。不安を抱きつつ、原発に暮らしを託した「過去」の経緯に縛られている人もいる。
（大間）町内の漁師（６３歳）は、『マグロが汚染されないか怖いが、俺らは海を売る判断をしたんだ。』
核施設の立地の見返りに町内の２漁協が受け取った補償金は計１５０億円。組合員への配分は多い人で２０００万円に上ったという。「だから、もう（放射能汚染され、漁が出来なくなっても）仕方ない」
実際にこの１５０億円や原発関連補償金・分担金は「つかみ金」のようなお金であり、受け取る以上何も言えない状況にあります。
この漁師が受け取った２０００万円は「補償金」という名目でありながら、今のところ全く漁には影響はありません。
即ち、何かあったらよろしく、というお金であり、理由のない、「たかり」のお金なのです。
そしてこの「たかった」お金の出所は、自分も含めた電力使用者全員になっています。
日本では空港をつくれば「漁業補償金をいくら払う」、「騒音補償金をいくら払う」。道路をつくれば「農業・畜産・地元補償金」を払う、原発を作ろうと思えば莫大な補償金が裏金として必要等々、いい加減うんざりするくらい、「たかり」の社会になっています。
これら「たかり」金は、全て国民の負担となっており、まわりまわって国の借金になっているのです。
勿論、実際に影響を受ける人にはそれなりの補償金が必要ですが、全く影響がない者にもばらまく必要がある今の日本社会は世界から見れば「異様な」社会に移り、これらはすべて社会的コストとして跳ね返り、国民が負担する形になっているのです。
自分は関係ないと思っていましても、まわりまわって負担させられていることを国民は全く知りませんが、電力会社・マスコミは今まで原発をつくるために全電力会社が支払った「補償金」総額が一体いくらになるのか明らかにして、国民の判断を仰ぐべきだと言えます。
原発が必要なら今後もこのような「補償金」を払い続けるのか、それとも今後は一切理不尽な「補償金」は払わないのか、国民的議論があってしかるべきだ言えます。
なぜなら、まわりまわって負担が国民にくるからです。
原発が安全な発電所なら「補償金」など払う必要はないわけであり、安全ではないために莫大な「つかみ金」が払われていたという「事実」を明らかにして、それで新規の原発が必要かどうか住民が判断し、国民が判断すればよいと言えます。
福島はもはや放射能汚染された「県」として広く認知されてしまいましたが、原発から９０キロ離れた地点でも高濃度に汚染された淡水魚（アユ等）が見つかり、福島県のアユ漁等が禁止されましたが、今後更に汚染が拡大し、全県に広がるかも知れませんが、これが今まで受け取った数千億円の「原発マネー」と見合うかどうかは、県民が判断するべきことです。
原発がない近未来の社会は、この夏を経験すれば分かります。
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