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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9874?page=3
日本大震災の発生からまもなく3カ月。日本経済が阪神・淡路大震災から早期に立ち上がった時のように、震災発生当初は、日本経済がV字回復を果たすだろうとの見方が広がった。しかし、現状、楽観的見通しは皆無となった。
福島第一原発事故の収拾が遅れていることの他に、政府の対応の拙さが楽観派を打ちのめした格好だ。
また、被災地でも遅々として復興が進んでいない。今回は、日本経済の足を引っ張る「政府リスク」と、被災者を窮地に追い込んでいる「首長リスク」に触れてみる。
■「政府リスク」で投資家仰天
「通信社の速報を目にした瞬間、誤報だと思った」（外資系運用会社幹部）・・・。
政府が東電の福島原発の損害賠償支援スキームを提示した中で、枝野幸男官房長官は同社の取引銀行各行に対し、貸出債権の放棄を迫った。
先の海外投資家が仰天し、誤報だと感じてしまったことこそ、日本国民が直面している政府リスク」なのだ。
震災発生直後、政府はメガバンクを中心に同社向け緊急融資を要請していた。その後、同社の原発対応に齟齬が生じると、一気に債権放棄を迫った。一貫性がないのは言うまでもない。加えて、株主や社債保有者への責任に言及していない点も、市場経済を全く理解していない証左として内外の投資家をあきれさせたわけだ。
「（債権放棄が）まかり通れば、銀行は他の電力会社にも貸し出しできず、一般の貸し出しについても、いつ政府から圧力がかかるか分からないため、リスクを取れなくなる」（証券会社エコノミスト）
枝野官房長官は5月23日、「（賠償支援の）条件という思いはまったくない」と発言し、国内外から巻き起こった猛烈な批判に前言を事実上撤回した。だが、一度市場に植え付けてしまった「経済オンチ」の汚名を晴らすには至っていない。
リスクは官房長官発言だけではない。災害復興に充てる第2次補正予算は、当初今国会中に審議されるはずだったが、政府はこれを8月に先延ばしした。
「菅降ろし」の機運が高まる中だけに、延命策と受け取られても仕方がない。
政府は震災からの復興を懸命に目指すとしているが、債権放棄要請といい、2次補正予算審議の先延ばしといい、誰の目から見てもV字型の景気回復が果たせないことは明らかだ。
日経平均株価が伸び悩んでいるのは、「政府リスク」のあまりの大きさに内外投資家が萎縮してしまったことの証左なのだ。
■「首長リスク」で被災住民が窮地に「土足での入室は厳禁」・・・。
これは、甚大な津波被害に苦しむ東北沿岸のある地方自治体での話だ。
菅直人政権自体の持つ「政府リスク」より規模は小さいが、被災者の生活再建に直結する「首長リスク」も深刻な問題だ（筆者注：被災住民の感情を考慮すると同時に、被災地での無用の混乱を回避するため、ここでは地名を明かさないことを予めご承知おきいただきたい）。
まず、なぜ土足厳禁なのか。
津波被害に遭った東北沿岸地域は、例外なくヘドロや船舶から漏れ出した重油、これらが固まった汚泥に覆われている。よって、被災地の住民たちは長靴を泥だらけにしての生活を強いられているわけだ
先に触れた自治体でも、職員が各地を長靴で飛び回り、全身泥だらけで街の復興にあたっている。だが、問題はこの自治体の首長そのものなのだ。
首長は執務室で生活し、24時間勤務体制を取っている。しかし、多くの職員が詰める役所の災害本部には滅多に顔を出さず、執務室にこもりきりとなっている。
このため、職員が業務の報告に出向くのはもっぱらトップの執務室になる。この際、この部屋で生活している首長は、顔をしかめて泥だらけの長靴を脱ぐよう指示を出しているのだ。
「彼は我々に害しかもたらさなかった」
筆者は震災取材の最中、東北沿岸各地の役所に顔を出した。
各地域の首長の大半は、会議室などを利用した本部に詰め、現場職員に直接指示を出していた。あるいは、被災者が不自由な生活を強いられている避難所に足繁く通い、地元住民から直接要望を聞いて回るなど、こまやかなケアに努めていた。
しかし、「土足厳禁」の首長は違う。
筆者が調べた限りでは、同地の避難所に足を向けたのは、避難所となっている学校の行事等を除けばほんの数回。国や県の幹部が来訪した際に、甚大な被害を被った港湾施設を案内する程度しか顔を見せないのだ。
住民の間からは「震災発生直後の安否確認や避難所の運営などで、彼は我々に害しかもたらさなかった」などと怨嗟の声さえ上がっている。
実際、東北沿岸地域の首長の間からは、この首長の実名がリスクとして語られるほどなのだ。
東日本大震災は、紛れもなく天災だ。しかし、その後の国全体の経済復興、あるいは被災地の生活再建は、リーダーによる指導力がモノを言う。
国全体の舵取りを担う政治家、あるいは生活に直結する地元自治体のトップを選ぶ際は、天災時に生命や生活の安全を守ってくれるか否かという観点からも、慎重に人物鑑定を果たさねばならない。
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