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結婚の境界線は年収300万円
国が躍起になっているにもかかわらず、日本の出生率は一向に上昇する気配がない。しかし、今回発表された新たなデータによって、出生率アップのために政府が注力すべきことが明確になったといえるかもしれない。キーワードは300万円だ。
Associated Press
内閣府が17日に発表した11年版「子ども・子育て白書」によれば、20〜30代の男女で「将来結婚したい」と答えた人は男性が83％、女性が90％となり、若い世代のほとんどが結婚を望んでいることが明らかになった。ところが、2010年の婚姻率は5.5％と過去最低を記録した。
子供を作るのは結婚してからという考え方が今でも根強い日本では、婚姻率の低下はそのまま出生率の低下につながる恐れがある。
結婚を踏みとどまる理由として特に高かったのは結婚後の経済的不安で、男性で1位、女性でも2位だった。どうやら年収300万円がカギを握っているようだ。
男性の既婚率は年収300万円を境に大きな差が生じており、20代、30代ともに、年収300万円を超えると男性の既婚率は2倍以上に跳ね上がる。20代、30代で年収300万円未満の男性の既婚率がいずれも9％前後であるのに対し、300万円以上では25〜40％が結婚している。なお、女性について同様のデータは今回の白書には含まれていない。
これは政府が正式に発表した事実であり、このデータが示していることは、若い世代の雇用を支援する対策の強化が必要だということだ。近年、新卒者の就職環境がますます悪化している一方で、企業の経費削減努力の下、以前は待遇が厚く安定雇用の正規雇用者が就いていた職は、臨時雇用者やパートタイム労働者への切り替えが進んでいる。こうしたことが、結婚しても家族を養っていけるのかという人々の不安感を増幅させているのだ。
それに、政府の調査にどう答えたか別として、中には結婚する気がない男性もいる。
総務省のデータによれば、35歳未満の男性サラリーマンの2010年の平均月収は、31万3980円だった。年収にすると約370万円となる。
記者： Yoree Koh
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