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「遅刻1回で減給」 非正規社員が郵便事業会社を提訴
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/431.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2011 年 8 月 12 日 04:16:46: 6nR1V99SGL7yY
 

「遅刻1回で減給」 非正規社員が郵便事業会社を提訴
http://www.youtube.com/watch?v=u0OP1aea2N0

「遅刻1回で減給」 非正規社員が郵便事業会社を提訴
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0377406
http://megalodon.jp/2011-0811-2117-02/www.ktv.co.jp/news/date/main.html

「遅刻1回で時給210円の減額」は違法だとして郵便事業会社の非正規社員が
会社を相手に損害賠償を求めて訴えを起こしました。

郵便事業会社の大阪城東支店で配達員として働く黒田恭司さん(49)と
山本一馬さん(37)は去年、会社から思わぬ処分を受けました。
2人は午前8時の始業時間にそれぞれ20分程度遅刻したことを理由に、
半年の間、時給を210円も減らされたのです。
背景には、郵便事業会社特有の評価制度がありました。
2人はまず『基礎評価』の中で「無届けの遅刻があった」として、
時給10円を減額されました。
これに加えて『能力に基づいた評価』の中で「遅刻をしたから他の契約社員に
指示・指導ができない」とされ、さらに200円を減額されたのです。

【山本さん】
「遅刻が1回あったからそれで言われるのは仕方がないけど、
それとスキル(=能力)の話は違う」
【黒田さん】
「(手取りで)22〜23万円だったのが、19〜20万円になった。
住宅ローンもあるし、固定資産税とか市民税とか多少の延滞が出た」

正社員であれば1回の遅刻で減給処分を受けることはあり得ません。
また、2人は給料の約14%をカットされたことになりますが、
労働基準法では、懲罰的な意味合いでの10%を超える減給を禁じています。
郵便事業会社は、去年起きた「ゆうパック」の配達遅れなどの影響で
業績が悪化しました。
2人を支援する組合は、そのしわ寄せが非正規社員にきていると指摘します。

【郵政労働者ユニオン・山田雅之さん】
「全国的にやられていたら相当な額。一番やりやすいところに手を出してきた。
(非正規社員は)大半の方が泣き寝入りして甘んじて応じるから」

2人は「遅刻を能力の評価に反映させた処分は誤りで、不利益も大きく違法だ」
として、会社に対しそれぞれ22万円余りの損害賠償を求めて提訴しました。

【黒田さん】
「沢山の人が罰を受けていると思う。みんなのためにも裁判に訴えるということ」

郵便事業会社の近畿支社はこれまでの取材に「正社員・非正規社員を問わず、
能力や仕事ぶりに基づき、適正に評価している」とコメントしています。  

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コメント
 
01. 2011年8月15日 00:09:48: mABoVxXBcc
10%の減給処分は禁止されているのか。

でも今巷では、公務員の給料を3割下げろっていわれている。
懲罰でもないのに、3割って平気でいっているよ。
16万とか22万、25万の給料から3割引けと。
16万もらっている公務員は、明日から11万2000円で生活しなさいと。結婚していてこどもが生まれた30歳の公務員は25万だったのを、17万5000円でくらしなさいと。これは、非正規の公務員もふくまれているから、時給750円の公務員は
約220円カットとして530円になる。ああ、最低賃金以下になってしまったからさすがにここまで下げないかな。
まあこれはともかくここ阿修羅でも、たくさんの人が3割カットと平気で言っている。
だから、きっと14%の給与カットを誰も同情しないかも。
ああ、でも民間の非正規雇用者は22万でも同情されるかな。
公務員で非正規で22万は、66000円カットでもがまんしろってことかも知れない。


02. 2012年5月27日 12:22:41 : U3yN6c6aqg
郵便事業は分割民営化以降、急速に経営が悪化している。郵便の運送や配達を行なう郵便事業会社は、2012年度に債務超過の危機に直面している。2012年4月に急遽、郵便事業会社と郵便局会社(郵便、貯金、保険の窓口業務を代行する会社。)の合併が国会で通ったが、この背景には郵便事業会社の赤字を埋める必要があるからだと聞いている。

郵政民営化を推進した自民党ですら、郵便事業の危機を無視することはできなかったと言うことだ。マスゴミも郵政民営化を煽ったが、この結果がこれだ。どこの国も郵便事業は赤字で、それを埋めるために政府が補助金を出しているのが現実。あのアメリカですら、郵政公社は赤字である。

日本はこれまで貯金事業や保険事業と言った、金融事業で赤字を穴埋めしてきた。だが、今回の改正案でも財産を持つ郵便貯金や簡易保険は別会社のまま。郵便局会社は、手数料収入しかない。そんなもの、微々たるものだ。だから、郵便事業会社を吸収合併したところで生き残れるわけがない。

郵便局会社が郵便事業会社を吸収合併するのが2012年10月。日本郵便と社名変更し、給料を新体系に切り替えていく。激変措置を避けるため、すぐには導入しないが、2割から3割給料が減るようだ。阿修羅で書かれているように、郵便局も給料激減と、あと非正規雇用への切り替えが進められるようだ。これまで正社員(公務員として採用されている。)だった者の身分の見直しが行なわれ、管理職は正社員だが、それ以外の作業員は非正規雇用になるようだ。人件費削減が至上命題になっているようだ。

郵便局の問題は、収入源の先細りだ。郵便は減少し続け、小包は宅配便にほとんどを取られた。貯金についても金利で他の銀行に負けており、投資信託も元本割れが続出して「凍死」信託状態だ。株価はユーロ崩壊危機で、今後ますます下がるだろう。簡易保険は、審査の段階で落ちる人が多い。福島第一原発事故など、放射能が日本全国に蔓延して、ガンが増加。ガンになると審査が通らない。そうでなくても、非正規雇用の増加で毎月の掛け金が支払えず、途中で脱落する人が増えている。これらは郵便局だけの問題ではなく、全ての金融機関が直面する問題である。

上の記事で非正規雇用の配達員の手取りが19〜20万円となっているが、バイクに乗る配達員は給料が高い。それ以外の非正規雇用従業員は、それの半分以下しかもらっていない。当然、生活できない。このような人々が日本中に増え続けている。江戸時代の士農工商ではないが、「上みて暮らすな、下みて暮らせ。」状態だ。非正規雇用でも、失業者よりはましだろうと思わされている。公務員が恵まれているなどと、ハシシタが非正規雇用者の憎悪を煽る。大衆同士で非難の応酬をすれば、支配階級は安泰だ。自分達のところには、大衆の不満が及ばない。これが支配階級の大衆洗脳である。

郵便局の問題だと矮小化してはいけない。全ての国民にとって、郵便局の問題は対岸の火事ではない。


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