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『人口から見た安全保障』（財団法人アジア人口・開発協会　2005）によると、若年（15〜29歳）が成人人口の40％以上を占める国では、そうでない国と比べて、内戦勃発の確率が2倍以上ある。また、一人あたりの利用可能な耕地や再生可能な淡水資源が少ない国は、そうでない国と比べて、1.5倍ほど内戦が勃発しやすい。暴動を起こしやすいのは男性で、エリート若年人口の膨張が潜在的に最も大きい不安定要因であるという。同書は、非常に高い人口学的な内戦リスクを持つ国として、東チモール、ソマリア、ブルキナファソ等25カ国を挙げている。

日本でも、いわゆるベビーブーマーが15歳前後の1960年、若年人口比率が40％であり、この頃以降10年間が、学生運動の時代だった（安田講堂事件が1969年である）。その中心になったのは、東大生らエリート大学生だ。
しかし、その後の日本で若年人口割合は減少をし続けており、2000年には10％に満たない。不況だが生活に困るほどではなく、「草食系」に見られる男性の女性化が指摘される。これでは、雨宮処凛氏が旗振れど、内戦も革命も起きるはずがない。

たとえば中国は一見、経済格差に対する不満から内戦リスクが高まるように思われるが、冒頭の分析によれば、若年人口割合が低いので、内戦リスクの少ない国に分類されるだろう。ただ、地域を限定してみると、一人っ子政策が徹底されなかった僻地は、社会不安要因を孕んでいる可能性があるし、都市部に流入した若者や、一人っ子政策がもたらした極端な男性過多が、社会不安要因になると思われる。

日本でも、地域を限れば、内戦リスクの非常に高い場所がある。
例えば各地の地方裁判所周辺に見られる「弁護士村」では、無茶苦茶な人口激増政策の結果、10年目までの弁護士数がほぼ5割に達していて、その人口ピラミッドは、途上国も驚く裾広がりを見せている。男性が圧倒的に多く、全員知的エリートに属する（一応）。しかも弁護士にとって利用可能な耕地は少なく、老人または大手が独占している。冒頭に掲げた分析に照らせば、人口学的な内戦リスクは、極めて高い。

但し、気をつけなければならない点もある。『人口から見た安全保障』は、「内戦」と言っており、「革命」とは言っていない。内戦の中には、被支配層が支配層を覆す革命もあるが、支配層の内部抗争に被支配層が利用され、若者同士が血を流し合う内戦もある。若手弁護士は、老人に利用されて分裂しないよう、気をつけなければならない。
　

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