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集団移転自己負担3000万円
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/466.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 9 月 15 日 05:08:29: YdVVrdzAJeHXM
 

09月14日 19時30分 NHK

http://www.nhk.or.jp/sendai/lnews/6005574871.html

仙台市は津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の住民に内陸への集団移転を促す方針ですが、市が用意する土地を買って移り住む場合、被災者の自己負担が3000万円前後になるとする試算=試みの計算をまとめていたことがわかりました。

仙台市は津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の住民について、国の「防災集団移転促進事業」を利用して内陸に集団移転するよう促す方針です。

この事業では、10世帯以上まとまって安全な土地に移転する場合、被災したもとの土地を国と市町村が買い上げるとともに、住宅ローンの利子が406万円を上限に補助されます。

仙台市では、市が用意した内陸部の土地に移り住む場合の被災者の自己負担について、集団移転を検討している地区別に試算を行いました。

それによりますと、およそ170人が亡くなった若林区荒浜地区の南丁では、400平方メートルの土地に住んでいた人が、市が用意した荒井地区の220平方メートルの土地を買って2階建ての標準的な住宅を建てて移り住む場合、2500万円から3300万円の自己負担が必要になります。

また、土地を購入せず借りる場合でも、住宅の建築に1200万円かかり、土地の賃料として月々1万7000円から2万2000円が必要です。

仙台市では、震災前の沿岸部の土地の評価が移転先の内陸部の土地の4分の1ほどであることに加え、いまの制度では、被災した土地は、もとの評価の30%から60%程度の値段でしか買い上げることができないため、自己負担額が3000万円前後に膨らむと説明しています。

仙台市は、今回の試算を受けて、土地の価格が低い別の移転先を用意する検討を始めるということです。
 

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コメント
 
01. 2011年9月15日 09:48:03: fx1fhddZdE
世界中から集まったはずの義援金はどこに行ったんだろうね……。
仙台から移住した方がましなんじゃ?

02. 2011年9月15日 21:34:35: Pj82T22SRI
介入のし過ぎだな
義捐金だけ配って、あとはどこに住もうが個人の自由に任せればいいのだ

03. 2011年9月15日 21:36:38: Pj82T22SRI
>>01
一時、もめてたみたいだな


義援金配分 割れる南相馬 原発30キロ 圏内「悪平等だ」 圏外「不安同じ」
2011.8.6 22:09 (1/3ページ)

 東日本大震災で、原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、7月末に始まった義援金の第2次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。原因は、原発事故の避難区域外である「原発から30キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。一方、30キロ圏外の住民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。

 南相馬市は7月30日、国と県の義援金の第2次配分(約160億円・配分方法は自治体判断)の概要を発表した。警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・自宅全壊の世帯は1人当たり30万円(各項目は重複せず)▽住家半壊の世帯は同25万円▽緊急時避難準備区域の世帯は同22万円▽これ以外の世帯は同20万円−などとなった。

 30キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、1人当たり20万円が配分されることになる。20万円という額は、周辺の自治体の同条件での配分額が、2万円だったり、配分なしだったりするのに比べ“破格”とも言える額だ。

 市の担当者は「原発事故当初、南相馬は全市で避難を行った経緯がある。このため30キロ圏外の住民を義援金の対象外としたり、大きく差をつけたりすることはできない」と説明する。

線引きできない

 しかしこの配分について、30キロ圏内の住民の反応は手厳しい。担当者は「配分概要の発表から『なぜこんなに配分額が少ないのか』というお叱りの電話が鳴りやまない」と疲れた声で明かす。

 30キロ圏内に住む自営業の男性(42)は「自宅を流されても独身なら30万円のみ。しかし30キロ圏外で自宅もある7人家族は140万円。どっちが本当に困っているかは明白」という。

 主婦の女性(55)も「避難して仮設住宅などで暮らす人と30キロ圏外で普通に暮らす人の差が小さい。30キロ圏外の世帯の配分を減らし、その分をそうした人に回した方がいい」と批判する。

 一方で、30キロ圏外の住民側にも言い分はある。

 主婦の女性(61)は「30キロ圏外の地域は、仮設住宅用の土地提供や避難区域の子供の受け入れなど行政に貢献している。それなのに(30キロ圏内では減免対象となる)国民健康保険税や介護保険料は免除されない。さらに東電の仮払い補償(1世帯100万円)も対象外だった」と指摘。「原発事故は30キロなどで線引きできず、健康への不安は同じ。このまま区別されるなら、地域を離れる人が増えてしまう」と訴えた。こうした思いは30キロ圏外の多くの住民から聞こえてくる。

3つに再分断

 南相馬市は平成18年に3市町の合併で誕生した。しかし原発事故で、旧3市町の境界をなぞるように20キロ圏内、20〜30キロ圏、30キロ圏外へと“再分断”された。桜井勝延市長(55)は震災後、「南相馬は一つ」と強調してきたが、裏を返せば、そう強調する必要があるほど「市民の一体感はまだ未熟だった。そのことも不和の背景にある」(市政関係者)とされる。

(小野田雄一)


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