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[写真] 「家族や周囲の大人に見守られているという安心感を与えたい」。仮設住宅を回り、避難者の子どもに声を掛ける高田さん＝７日、福島県三春町
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120110t65003.htm
福島第１原発事故で避難を余儀なくされた福島県の児童、生徒の心的ストレスが深刻化している。生活環境の変化が重圧になり、不登校になる子どもも少なくない。専門家は「行政、教育、福祉機関が連携して心のケアを図る態勢を築くべきだ」と指摘している。（福島総局・橋本俊）
ある小学校の男子児童は原発事故後、不登校になった。双葉郡内に住み地元の学校に通っていたが、原発事故で避難し、住まいを転々とした。最終的に県中地方の仮設住宅に家族と移り、現地の学校に転入した。
転入先の学校になじめず、仮設住宅にこもりがちになった。学校に「外に出るのが怖い」「母と離れたくない」と心境を明かしたという。
郡山市のスクールソーシャルワーカーの高田宣実さん（６９）が派遣され、児童と話し合いを重ねた。原発事故で職を失って家にいる母親と一緒にいたい気持ちが影響していることが分かり、就労機会をあっせんする公的制度を紹介した。母親は仕事を見つけて働き始め、それに合わせるように児童も学校へ通うようになった。
原発事故で地元を離れ、他地域に転園、転校した県内の幼稚園児と小中学生、高校生は昨年９月現在、計１万８３６８人に上る。うち１万１９１８人は県外に行き先を求めた。全校生徒３００人の３分の２が、避難に伴って県内外の学校に転出した中学校もあるという。
転居、転校による生活環境の変化が子どもに重圧となってのしかかり、心的負担を増大させる。
福島大人間発達文化学類の鈴木庸裕教授（学校福祉学）によると、小学校低学年の児童の中には原発事故後のストレスで親に甘える「幼児返り」がみられる子どもがいる。高学年も放射能対策で外遊びが制限されるなどしてストレスをため込む傾向がある。
スクールソーシャルワーカーは学校と連携して子どもの心のケアに取り組む。原発事故後、福島県はワーカーを８人から１８人に増やした。行政や福祉機関の協力も得て、生活環境の変化に翻弄（ほんろう）される子どもを支援している。
鈴木教授は「子どもを見守ってきた地域の人間関係や家庭が原発事故で分断された。大人が連携していかなければ、子どもの問題に対応しきれない」と話している。
2012年01月10日火曜日
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