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「精神年齢」に付いて考えてみた。「成人年齢の引き下げ」は日本人の精神構造を改良する好機なのか。(晴れのち曇り、時々パリ)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/559.html
投稿者 元引籠り 日時 2012 年 1 月 21 日 17:56:16: dkOnWN./sADdA
 

平清盛の「元服」は、何歳の事だったのか。


日本社会では、古来より公家、武家、平民とを問わず、おおよそ十代前半には「大人」として仲間入りを認められる儀式を行っていた様だ。

古くは、冠を被る。
白塗りの化粧にお歯黒まで付けたらしい。

その後、公家以外は冠は略されるようになったらしいが、前髪を落として月代を剃ったようだ。

地方に依っては、褌を締めて、性教育を受ける事もあったとか。


女性の場合は、男より婚期が早かったので、結婚が即元服である事が普通であったと言うが、嫁がずとも18歳くらいで、髷を変えて、化粧を濃くしたりと、それなりの儀式が有った様だ。


この『元服』という概念は、年齢で成人を計る訳では無い。

あくまで、精神的な覚悟を問う、区切りの儀式であった筈だ。

▶成人年齢引き下げ伴う法律見直し、検討作業加速(讀賣/見出し)

>竹歳誠官房副長官は20日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を2月中旬までに報告するよう指示した。

>検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約200の法律が対象となる。

>2010年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、18歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が18日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。

>政府は2月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・竹歳副長官)を開き、検討作業を加速させる方針だ。
【讀賣新聞/1月20日(金)22時24分配信】

この記事については、突っ込みどころ満載であるが、あくまで「手続き上」の概念に拘っている。


考えてみよう。

何故、飲酒は二十歳を過ぎてから、なのか?

産まれて20年を経たら、飲酒が許される。

19歳と11ヶ月29日で飲酒した事が発覚したら、違法である。

その、僅かの時間の差に、なんら生物学的な説得力は無い。


単純に、手続きの円滑な施行の為に、単に線を引いたに過ぎない。

しかし、社会の秩序の維持管理をする側に取っては、その「線引き」が大切な役割を持つ事となるのだ。


しかし、その背景には、管理する側とされる側とで、かなりの意識の乖離が伺える。

先ず、旧聞に属するが「管理される」国民の側の反応に関する調査のニュースが有った。

▶18歳を成人とする法改正に反対69%(日刊スポーツ/見出し)

>内閣府は13日、民法の成人年齢に関する世論調査の結果を発表した。親が子どもの住む場所を決めたり財産を管理する「親権」が及ぶ年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げることに反対と答えた人は69・4%に上り、賛成の26・7%を大幅に上回った。

>民法の成人年齢をめぐっては、政府の法制審議会が20歳から18歳に引き下げる法改正の是非を検討しており、年内をめどに一定の方向性を打ち出す方針だ。今回の調査は18、19歳を大人として扱うことへの世論の根強い抵抗感を浮き彫りにした形だ。

>調査は18歳以上が対象で、各年代とも回答は同じ傾向だった。反対の理由(複数回答)は「経済的に親に依存している」58・5%、「判断能力が不十分」57・0%、「自分で責任が取れない」55・3%の順だった。

>親の同意なしにローンを組んだり、アパートを借りるなどの契約ができる年齢を20歳から18歳に引き下げることも78・8%が反対、賛成は19・0%にとどまった。男性18歳、女性16歳で結婚できる「婚姻年齢」を、成人年齢が18歳に引き下げられた場合に変更すべきかについては「現状のままでよい」が60・9%で最多だった。

>調査は7月に全国の5000人を対象に実施。回収率は61・2%だった。
【日刊スポーツ/2008年9月13日21時17分配信】

管理される国民の側からすれば、成人も未成年も、共に揃って「成人年齢引き下げ」に反対らしい。

理由も、極めて単純で現実的ある。

つまり、成人の仲間入りをする事に対して、精神的な心構えとか覚悟と言うう要素は、全く作用しない。

あくまで単純に「物理的」な条件の故に、反対なのである。

自立出来ない。
責任が取れない。
ローンなどもってのほか。


日本社会は、確実にその「精神性」を失っている。


かたや、管理する側からすれば、この引き下げはすこぶる重要な問題点を孕んで居る事が、伺える。

▶民主、改憲論議先送り 国民投票年齢下げ優先(産経/見出し)

>民主党憲法調査会(中野寛成会長)は18日、国会内で役員会を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の検討課題となっている投票権年齢の引き下げを優先的に取り組む方針を正式に確認した。

>護憲派を多数抱えながらも憲法問題に前向きな姿勢を見せるための苦肉の策だが、改正論議の実質的な先送りにすぎない。自民党は、サンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までに新たな憲法改正案をまとめる方針を固めており、憲法改正に関する民主、自民両党の姿勢の違いが鮮明になった。

>国民投票法は、投票権年齢について本則で「18歳以上」としながらも、付則では、民法の成人年齢が現行の20歳以上から18歳以上に引き下げられるまでは、「20歳以上」と規定している。

>これに関し、同調査会の鈴木寛事務局長は記者団に「明白な立法の不作為状況にあるのはこのテーマだ」と述べ、憲法改正よりも投票権年齢引き下げが重要だとの認識を示した。
【産經新聞/1月19日(木)7時55分配信】

つまり、本質はここに隠されているのだ。

『改憲』

「護憲派を多数抱えながら…」という書き出しで分る通り、改憲とは「第九条」の廃止を意味している。


『国際化』
『グローバリゼーション』
『国際貢献』
『普通の国』

表現は様々なれど、如何様にオブラートにくるまれていようと、本音は「再軍備」と「交戦権」の明文化なのだ。

「再軍備」に関しては、既に成し遂げられている。
突き詰めて言えば、「核武装」の是非であろう。


▶国民投票法の施行(日テレ/タイトル)

>憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。07年に制定された法律だが、見切り発車になったという指摘も多いようだ。
【日テレ NEWS 24/2010年5月20日 23時04分配信】


その『国民投票法』は、07年に成立している。

第166国会。

「衆法 164回30号 日本国憲法の改正手続に関する法律案」

議案提出者/保岡 興治 / 自民(衆)以下4名。
提出理由/日本国憲法第九十六条に定める憲法改正について、国民の承認に係る投票に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
審議結果/2007年5月14日 成立

賛成は<自民党><公明党><み党><国民新><た党>
反対葉<民主党><共産党><社民党><新党改革><新党大地><新党改革>

ただし民主党の反対は、基本的な概念への反対では無く、単に民主党提出の対案への否決に有った。

民主党の反対事由。
本法案は、憲法96条に基づき国民投票制度を定めるものとして2006年5月に民主党案と並んで提出された。委員会審議を通じて同年末には両案の修正検討課題などが明らかとなったが、2007年1月、安倍首相が自らの任期中の改憲と法案の早期成立を表明したことから、与党は3月半ば以降短期間のうちに委員長職権を乱発して公聴会・委員会日程を決め、与党修正案提出、強行採決へと至った。民主党は4月10日に修正案を提出したが、わずか3時間の質疑で強行採決により否決された。
 与党は、与党修正案と民主党修正案にほとんど差はないと主張していたが、国民投票の対象、18歳投票権の経過措置、公務員の国民投票運動規制、テレビ等の有料広告放送の禁止期間など両修正案にはなお小さくない相違点がある。与党修正案は、これらについて審議・検討を尽くさずに採決・成立を急ぐために検討条項を置いたにすぎず、その具体的な検討の方向も不明確であることから、到底賛同できるものではないと判断した


どうやら、誰も彼もが(共産党と社民党を除いて)「憲法改正」はやりたいらしい。

その為に、「国民投票」をいつでも実施出来る法的整備が、急がれて居る訳である。


近年の「若者の政治離れ」は、著しいものが有るそうな。

その原因は深く追求する事無く、とにかく被投票権を拡げれば、必要な得票率が得られると、考えているらしい。

18歳から20歳までの人口が230〜250万人程に上る。

その彼等に、国民投票の投票権利を与えれば、「国民投票は成立するだろう」と考えているのなら、二重の意味でしっぺ返しを喰う事にもなろう。


たしかに、物事を注視していない若者達に、彼等の正義感に訴えて「適正な軍事力の行使」を可能にする事を訴えれば、もしかすれば有効投票の三分の二の賛成を集める事が出来るかもしれない。

しかしその際、時の政府が現在の様に官僚に支配されているとすれば。

それに加えて、現在の様にマスコミが国民を騙くらかして誘導する事を止めていなければ。

日本は直ちに「アメリカ軍第二列」にされてしまうに違いない。

直ちに。

それも、米軍との共同作戦を遂行する「同等の同盟軍」と言う扱いをされる訳では無く、米軍の先鋒として、単独で最前列に送られてしまうやも知れぬ。

米大統領が、友好国のリーダーの名前を挙げる際、日本の首相名が出てこない現実を見れば、我々の置かれている立場は良く解る。

第一次湾岸戦争終結時の、クエート政府の感謝広告に、日本の名前が入っていなかった事を思い出しても、日本に対する扱いは想像出来様というものだ。

好むと好まざるとに関わらず、日本は米国世界侵略主義の先兵の役をになわされてしまう立場にしか居ないのだ。

これまでの霞ヶ関の習性を見ていれば。
そしてそんな折りに、石破某の様な政治家が、影響力を持っていたとしたら、結果は火を見るより明らかである。


または。


投票権を持つ人数が増え、かつ若者は更に政治離れしていたとしたら。

投票率は大きく下がり、分母が大きくなる分、政府の思惑とは裏腹に、国民と票の案件の成立は不可能となろう。


何と言っても、成人式に『笑点』の様なカラー紋付で出席する様な連中や、ディズニーランドでの成人式に出席して、ミッキーと並んで嬉しそうにピースサインをして写真を撮る様な連中が、「成人」と見なされる事に、私は大きな危惧を覚える。

【民法第4条(成年)】 年齢20歳をもって、成年とする。


<趣旨>

民法上は、20歳になったら成年として扱われます。

人間(=私人)は、20歳になることによって、何の制限も無く、自由に法律行為をおこなうことができます。例えば、一人で契約を結ぶこともできるようになります。

逆にいえば、未成年者は、自由に法律行為ができないように一定の制限が加えられています(これを制限行為能力者といいます(第5条第1項参照)。
例外として、未成年者であっても、結婚した場合は、成年としてみなされます(第753条)。 これは、たとえその後に離婚したとしても同様です。
なお、法制審議会において、本条に規定する成人年齢を18歳に引き下げることの是非が議論され、「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である。」との意見が出ました(詳しくは、法務省:民法の成年年齢の引下げについての意見参照。2011年10月10日現在)。
【民法解説.COM】

「何の制限も無く、自由に法律行為が成せる」

この事実を、「黄色やピンクの紋付」の青年達に、如何に理解させるか。


ちなみに、世界の半分以上の国は18歳を成人と定めている。

さらに18歳未満の国は発展途上国に多い。
高等教育が普及しておらず、就業年齢が若いことが一因と言う。

逆に言えば、日本は如何にデフレを叫ぼうが、ワーキングプアーが増えようが、基本的に豊かすぎるのだ。

精神が、闘争心を無くしてしまっているのだ。


これから2月3月にかけて、大学卒業に合わせての海外旅行をする若者が多くなる。

若いうちに、「世界を見ておく」ことは有意義である。

しかし、余りにも「幼い」若者が多すぎる様に見受けられる。

目に、顔つきに、「幼稚なまでの」幼さが見て取れる。

「社会への覚悟」が、現れていない。


同世代の、他のアジアの国々のわかものと比べてみれば、一目瞭然。

良く言えば、育ちが良い。
はっきりいえば、幼稚。


街頭でいきなりマイクを突きつけられて、国会で審議中の「特定の法案」に対する意見を聞かれたとして、それなりに自分の意見を開陳出来る若者が、果たしてどれくらいいるだろうか。

ジャスミン革命も、アラブの春も、中核となって動いたのは若者達であった。

日本の若者に、そのような姿勢や行動力は、残念ながら見いだせない。

目につく範囲に居る若者に限って言えばであるが。。。

18歳で「成人」と認める。

決して不可能な事では無い。

<大人>と<子供>との境目は、年齢では無く、精神の熟成度である。

義務教育が終わって直ぐ働き始めた人が居たとししよう。

18歳になるまでの3年間で経験する社会での体験や、納税の実績、自分が働いて自活していると言う自負心などは、充分彼をして『大人』と見なし得るだけの成熟度を与えている事だろう。

別の所に、高校の途中で引きこもりになったまま、45歳まで自室でパソコンとゲーム機とコミックだけで過ごして来た人間が居るとしよう。

この二人の間の差は、歴然たる物が有るはずだ。


成人であるか否か。

これは決して年齢で決められる事では無い。

とはいえ、先に書いた通り、社会生活の秩序の維持の為に線を引く事は、やむを得ない。

それが、18歳で良いのか。

はたまた20歳で無ければならないのか。

断定する自信は、無い。


しかし、平均的にみて、或は「表層的」に見て、日本人の18歳はあまりにも幼く見える。

その子達の持つ、純粋さや優しさを巧みに操れば、「日本が核武装をする事」に、余り大きな抵抗は無いのでは無かろうか。

戦争体験は、伝えられてこなかった。

戦争とは「ゲーム」の世界と、区別が付きにくい。


だが、人間の命には、人間の住む社会では、『リセット』は出来ない。

成人年齢を規定する事は、社会秩序の上で、避けて通れない。

で有るならば、日本の教育に、もっと変化が欲しい。

「社会人になる」と言う事の持つ、本当の意味を教えて欲しい。


若者達に、「日本国民である事」の意味を教えて欲しい。

別に「右翼的」な事を求めている訳では、決して無い。

「その時」にあたって、<精神的な覚悟>を持たせて欲しい。

精神無き社会は、亡び行くのみ。


http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/200d49d8be5a05831317c0388481b031  

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