山健組舎弟田中英寿日本大学理事長
2014.09.10 Wednesday
10:22

日本大学田中英壽理事長がなぜ増長できるのか

「反社」狩りともいえる現在の日本社会です。昭和バブル時期の宅見氏、石井進氏などの力をみればその反作用で暴力団と関わる一般企業を絞める方策として「反社」概念が作られたと思う。

一般企業は利益を求めるわけで、そのためには法を免脱することも厭わない。大きいとことで常習的法免脱業種にゼネコンがあります。

談合という利益確保社会装置を維持しているのがスーパーゼネコンでありまして、鹿島大成はその代表です。談合組織を壊せば西松のように政治とズブになり上を目指すところが出てくる。

産業廃棄物業も文字通りきれい事の業種でなく行政の規制もヤクザや対抗する産廃業者や政治の都合でどうにでもなるのが現実です。

建築現場は土方動いているわけで、法規制だけで穴は掘れません。知る人は知るわけですが、穴を掘るのは危険な仕事、重機が入れないところは今でも人が掘っている。安全を心がけても山がはねれば即死亡事故です。

ゴミ屋の９０％以上は業界人でしょう。大学出て解体業産業廃棄物収拾運搬している者は我が社の社員位なものでしょう。

羽田沖の滑走路浚渫残土にダイオキシンが含まれているのは当たり前でして、たしかに今までどうやって捨てていたのでしょう。浚渫残土はゼネコンが作ったわけではないのですが最終的にいじるところにやっかいを押しつけるしかないので、ばれてしまえばゼネコンが批判の対象になる。

ゼネコンはしぶといからダイオキシン、アスベストをネタに平然と50億円位の見積もりを書くわけです。某国軍隊だってＰＣＢを特殊容器に入れて航空機から捨てていたこともある。

こういう業界ですから某県で騒ぎが起きているようです。知る人ぞ知るお方が産業廃棄物行政を非難する。その通りなのですが、何か釈然としない。

実は行政利用の締め付けは産業廃棄物業界で常習となっていて、そこは魑魅魍魎の世界です。新東京グループのように裏社会の始めた産業廃棄物処理場を手にいれても、実際に稼働を始めるには地元の意見を聞くしかないでしょう。

地元が迷惑して、よそ者だけが利益を得ることはありえない。茨城と千葉県民は他県で嫌われる。とくに東北で騙してゴミを捨ててやりたい放題だったから仕方ないですな。茨城で仲間割れのようなことで過去の産廃行政も裁かなければならない、茨城司法立法行政は大変です。

しかし時代は変わった。鹿島建設あたりが過去の非行を認めてあたらしいゼネコン像を提示すべきですが、やっていることは刑事警察検察ＯＢを使って人治司法を邁進し続けています。

「反社」と一般企業一般人の間に大きい境目などないのであります。フジテレビもペテン師と一緒に金儲けをする。天下の日本大学に暴力団が入り込み学生や文科省補助金をくいまくる。高級官僚でさえ武富士にたかり、後藤組を利用していたのはそれほど昔でない。

ヤクザに良い思いをさせたのは銀行や大企業です。結局食いつぶされたイトマン状態になるわけですが。

１　サンケイ記事の意味

MSN産経ニュース

MSN産経ニュースは6日、《【ニッポンの分岐点】　暴力団（２）経済ヤクザ　企業に寄生したバブルの寵児》という見出で次の記事を配信したそうです。

さてサンケイ記事のなかでＳ弁護士（暴対弁護士として著名）が[「暴力団側は警察に捕まる危険がある従来の違法なシノギより、大企業に寄生し利益を横取りした方がはるかに安全だった」と振り返る。]
こう述べておられます。

東急、イトマン、都市銀行以下金融機関、ゼネコンなどあらゆる業種が食い込まれてゆきました。この現実を是正するために「反社」概念を中心とする暴対法条例をつくり、暴力団と切れない企業は潰されてゆきました。

ゼネコンなどは「組」とのつきあいなしに現場は出来ないから、「組」を排除したいが、適当な所までしか排除できないので、排除される側は不公平感が募るわけです。鹿島茨城産廃はそういうことでは。

いままで行政ぐるみでズブだったのをなぜ俺だけということだろうと思う。批判する方も冷静に現実を見て、自らの反省と総括含めて批判すべきで、いわゆる「組」の方達の生き方も含めて対策すべきと思う。

自動車保険業界が被害者保護視点から、「反社」との自動車保険契約取り扱いを再開したようです。すばらしい決断です。

「反社」扱いされる契約者も文句を言わず、保険会社のアジャスターを人相違反という武器で脅すことなく、示談書に判を押すようにすべきです。

世の中は変わりつつあるのにフジテレビと日大に暴力団が関与しているのはなぜか。

２　学校法人日本大学とフジテレビには警察が捜査にこない

銀行支店長と現役暴力団がつきあっていればみずほ銀行及川幹雄状態にいつかはなる。しかし日本大学に司直の手が入るとは誰も思わない。フジテレビしかり。ですから警察ＯＢふくめてヤメ検在日事件師暴力団政治屋が利権あさりに入り込むわけです。

昭和バブルの精算から取り残された業界。それが、テレビマスコミ、芸能界、日本大学以下の大学各種学校です。

田中理事長はなぜ自信があるか。20年来の仲間だから昔のことを言われたくないから俺を捕るわけないと言う自信です。単純なことです。

日本相撲協会しかり。五月蠅い奴を理事にして飴をなめさせる。裸芸者の世界ですからね。

フジテレビも日本放送株式を村上ファンド以下から切り離せたのでしょうか。ＴＢＳしかり。六本木の事件地上げを見ていればわかることは山ほど有る。さて、それではどうなるか。

３　日本大学や富士薬品に国税が入った

それでも事件化するかはわからない。富士薬品は社長が完全黙秘のようです。日本大学は関係者が完全黙秘して田中体制を維持できるか。

田中再選も一つのことでしょう。そうなっても敬天の批判はやむことはない。なぜでしょうか。敬天は田中体制の悪事に一切関与しておらず、批判することで返り討ちには遭わないからです。

陳糊真珠玉田中理事長と名誉毀損を公然としていても一億円弁護団は動かない。日本大学が第二の国士館大学になるか。自浄できなければ補助金は停止すべきです。そうなるかどうかはもうすぐわかる。

建前だけでは生きてゆけないけど、人治が過ぎれば、中国共産党状態です。日本精神の日本大学が在日と中国共産党に支配されるとなるか。見物だわ。

名誉毀損で訴えられるでしょうか。お待ちしています。