http://news.livedoor.com/article/detail/6706757/

　家庭内（親、配偶者、子、兄弟姉妹、祖父母、同居親族）で起きた殺人事件が一昨年、調査対象の平成以降で初めて殺人事件全体の半数を超え、他人間の事件数を上回っていたことが法務省の調査で分かった。他の暴力犯罪でも家族内事件の割合が増加している傾向が明らかとなり、専門家は「経済的に不安定な家庭の増加がひずみを生んでいるのでは」と指摘している。【伊藤一郎】

　法務省の研究機関．法務総合研究所が近年の家庭内事件の状況を把握しようと、平成以降の２２年分（１９８９〜２０１０年）の重大犯罪を中心に、初めて家庭内の事件が占める割合などを調査した。

　調査結果によると、各年の１年間に発生した殺人事件のうち家庭内の事件が占めた割合は８９年が３９．９％。その後、微増傾向が続き、１０年に初めて過半数の５２．３％となった。

　別の罪名でも家庭内事件の割合は年々増えている。１０年の割合は、傷害致死５１．８％▽暴行１１．６％▽傷害１４．４％で、調査期間中の最高数値を記録。傷害致死は８９年の約２倍だったが、暴行は約１０倍、傷害は約４倍に膨らんでいた。

　また、刑法に定められた犯罪全体に占める家庭内事件の割合は１０年が１．５％。割合自体は低くみえるが、８９年（０．３％）の５倍で、重大犯罪以外でも家庭内事件が占める割合が深刻化している実態が浮かんだ。

　同研究所の担当者は「実際に家庭内の犯罪が増えているのも確かだと思うが、（暴行や傷害などは）『身内のもめ事を外に出すのは恥ずかしい』という考え方が以前より薄れ、警察に持ち込まれる事件数が増えたことも影響しているのではないか」と話す。

　一方、山田昌弘．中央大文学部教授（家族社会学）は「経済的に不安定な家庭が増えていることが、家庭内犯罪を増加させている原因ではないか」と指摘。実際、生活保護世帯数は８９年度の６５万４９１５世帯から１０年度は１４１万４９世帯（１カ月平均）に増加した。

　山田教授は「家計が安定し、将来豊かになる見込みがある時は、家族に多少の不満があっても我慢できるものだ。しかし、家計が苦しく生活に余裕がないと、家族といえども『自分ばかり損をしている』『子育てや介護が負担だ』といった不満が顕在化しやすい。経済の安定化こそ、家庭内犯罪の増加を防ぐ決め手になる」と話している。(毎日新聞)

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