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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
現在、東京・銀座に右翼団体の街宣車が集まり、アジ演説を行っていますが、通常の街宣活動ではなく、通告なしの活動だったようで、防弾チョッキをきた機動隊員が大慌てで走りっていました。
今後、日本国中から右翼団体の街宣車が東京に集結し、数百台の街宣車が列をなし韓国攻撃をはじめれば東京の機能がマヒすることになりかねません。
日本政府は早急に韓国に対して実効ある制裁を科すべき時に来ており、李大統領に責任を取らせ、追放する戦略を取るべき時に来ています。
さもないとまじめに働いている韓国人への襲撃等、不測の事態もあり得ますし、日韓関係が最悪の状態に突入することも想定され、これは中国を利するだけになります。
■対韓国制裁処置を考える時（http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/）
韓国大統領の挑発的かつ異常な行動・言動に対して、日本政府は、実効ある対応を打ち出すべきであり、さもないと日本国内で不満が爆発し、収拾のつかない事態に陥る可能性もあります。
では今、韓国に対して制裁を加えるとしたらどのような内容があるかですが、２つ考えられます。
一つは、韓国に与えている７００億ドルの通貨スワップ協定の破棄です。
韓国は自国だけでは何かの時に不安として、日本に「お願い」をして７００億ドルの融通枠を確保しているのですが、ここまで韓国大統領にコケにされて７００億ドル、即ち５．６兆円もの融通枠を与える必要などありません。
自分で勝手に手当てすれば良いと付き放せばよいです。
それで通貨が暴落しようが、株価が暴落しようが、韓国が悪いのですから、日本は付き放せばよいのです。
次に、韓国に不法占拠されている竹島ですが、仮に国土としての価値が１兆円としますと、この１兆円に相当する資産を韓国企業・個人から接収し、竹島が返還されるまで日本政府が保証金として「預かれば」良いのです。
勿論、お互いが制裁合戦になり、日本側にも数千億円の損が出るかも知れませんが、国として譲れないものがあるとすれば、後は我慢比べをすれば良いのです。
ロッテの追放、パチンコ換金の非合法化、韓国人留学生を含む全ての韓国人の追放、韓国航空会社の日本乗り入れ禁止、韓国人芸能人の日本での活動の禁止、韓国ドラマの禁止等々
制裁合戦がエスカレートすれば、行きつくところまで行かないと終わらないもので、即ち、戦争となりますが、
これは非現実的であり、ならば実効ある経済制裁を打ち出し、思いあがった李大統領を韓国人が追放するという、内政問題に転化させるのが最も効果的な戦略だと言えます。
ここで何もしない姿を世界にさらけ出せば、中国も日本にちょっかいを出してきますしロシアも黙っていません。
日本の国家としての「主権」が果たして守られるかどうか。
ここで野田総理ほか民主党が腰砕けの対応をすれば、日本国民は民主党を『売国奴』として完全に捨て去ることになり、選挙どころではなくなります。
日本が日本国として今後も生きていけるかどうか、という瀬戸際に今、立っています。
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