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http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65735449.html
狂人李明博大統領とその内閣が、野田首相を首相親書を書留で返送してきた。外務省に返却に行ったら、入省できず、返却できなかっただめだ。
書留での送付を拒否した方がよかったのでは？
郵便局も総務省の管轄化にあるので、窓口で無礼な公文書の郵送を拒否できる。また外務省職員も受取を拒否したら、「政府のやるな」と関心したが。
先週16日も、オリンピックのサッカー日韓戦で、「独島は韓国領土」というプラカードを抱えた選手と韓国チームの行為の説明のため、アポイントもなく、韓国サッカー協会事務総長がFIFAを訪問して、門前払いを受けている。
「アポ無し」で会える要人など、世界にいない。失礼な話しだ。友達ではないのだから。
こんなことも、分からないのだろうか。血迷っているという言葉が当てはまる。
FIFAへのアポなしの訪問は結局、行った事実だけを作りたい国内向けパフォーマンスである。
FIFA懲罰委員会のメンバーが誰もないFIFAのビルで、ビルの受付の人に延々と「日韓の歴史認識」について、説明していたと、現地で報道されている。
説明された人は、担当ではないので、何のことか分からず、困惑していたということ。
万事、韓国人の行動というのは、このような稚拙なミスが多い。激情にかられているので、深く考えず、行動するから、いつもこのようなことになる。
昨日の国会でも、韓国の政治戦略である「韓流ドラマやK-POP」の日本での営業を行わせないため、営業VISAの発給を停止することが提案された。
外務省の友人に確認したが、KーPOP絡みの脱税もあるため、日本大使館でも厳密な調査をするように
指示がでている。これで今年は新たな営業のための労働VISAがでない。
大使館前で自殺パフォーマンスや動物の死体を投げ入れたり、暴れたりする人がいるのであるから、
安心して仕事もできない。VISA等の事務作業をどんどん遅れさせるとよい。
韓国や他のアジア諸国では出演料が安く、コンサートでも儲からない。K-POPは日本で大半を稼いでいたのだから大打撃である。
ただ李大統領が国家として、K-POP輸出のため、大きな予算を組んでいたのであるから、日本政府としては対抗処置を取るしかない。
メガバンクにより韓国企業への融資停止だけでなく、部品やテレビの輸入も厳しい税関検査を実施するように各税関に財務省関税局から通達がでた。
★また韓国中国の企業が投資した太陽光発電からの、電気の買い上げも停止する可能性がある。１KWあたり４２円での買取は高すぎる。また電気料はすべで税金での買い取りのため、中韓企業に日本の税金で儲けさせるには、国民に理解が得られないという理由。
政権末期の民主党は、次から次へと報復行動をとっている。まあ当然の行動である。
一部のマスコミは「冷静に」と呼びかけているが、今まで冷静であったので、「なめられた」のである。
国会でも韓国政府に対する抗議を決議した。抗議だけではだめだ。
「怒り」を忘れた人間は世界では生きていけない。国際世論に訴えて、「韓国は異常だ」とアピールしていけば、賛同する国は続々と現れる。少なくても米国と欧州等先進国は皆思っている。
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