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鳩山首相は法人税の引き下げに言及した。民主党の「新自由主義政党」としての姿勢の表れである。
法人税を下げて不足する財源は消費税でまかなうつもりなのだろう。間違っても「福祉目的のための消費税増税」というスローガンに騙されてはならない。実際には法人税の不足分を補うことが消費税増税の本当の目的だ。
日本はバブル崩壊以降、経済の建て直しのために新自由主義経済政策を進めてきた。市場原理主義の導入と富裕層に対する大幅な減税をもたらした度重なる税制制度改悪、常用型派遣から契約型派遣への転換、派遣労働対象職種の歯止めのない拡大、雇用保険制度の縮小などなど。こうした新自由主義製作の結果、所得格差が増大し、ワーキングプアと呼ばれる働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできない層を大量に生み出してきた。
そして今また鳩山首相は「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100312ATFS1200T12032010.html
日本の法人税は国際的に見て高いので妥当な税率まで法人税を減税するというのだ。しかしここにはトリックがある。
法人負担は何も法人税だけではない、社会保険料の事業主負担分も考慮に入れなければ正しい法人負担額とはならない。ここに「企業の税・社会保険料負担の国際比較（対GDP比）」の図がある。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-80.html
これによれば、日本の法人負担は低い部類に入る。フランス、イタリア、ドイツの社会保険料が高いのはヨーロッパ型の福祉社会のためだ。米国のデータには民間医療保険に対する企業負担分は含まれていないので、実際の負担は図のデータより大きくなる。こうした現状であるにも関わらず、見かけの法人税が高いという理由で本来低い日本の法人負担をさらに減税して低くしようとする政策はまさに国民をだます新自由主義政策そのものである。この点で民主党は、小泉自民党と同じ穴のムジナである。
本来不足する財源は、何回もの税制改悪で著しく低下した富裕層の所得税を以前の効率に戻すことでまかなうことである。それでも社会保険料などを考慮すれば富裕層の負担はそれほど増えないのだ。そして不労所得である株式譲渡益の税率アップが必要だ。現状で１０％と言う破格の厚遇を受けているが、これを２０％以上に増額すべきである。一応増額することは決まっているが、２０％では少ないと言わざるを得ない。その他に不動産などの資産課税を強化すべきだ。
消費税アップは最後の手段とすべきである。その場合も低所得層に配慮して食料品などは除外することだ。
基本的に「新自由主義」の政党である民主党に経済政策をまかせておけば国民の貧富の格差は増すばかりである。
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