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菅・小沢両候補が共同記者会見で政策発表。一括交付金の具体的な話しから、政治理念まで政治家としての実力の差が歴然。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/09/post-8fb2.html
ビデオ・ニュースドットコム
【生中継】菅・小沢両候補が記者会見で政策を発表
http://www.videonews.com/press-club/0804/001533.php
↑【生中継】後も見る事が出来ます。時間つまみをドラッグすると簡単に時間を移動でき便利です。
※最後、両者の締めくくり発言を聞いた時に（その部分だけは全部テキストに起こしました）これは勝負あったなと思いました。これでもし万が一、小沢氏ではなく菅氏を民主党が選ぶ様なら民主党は終わってます。いやそれ以上に、この日本という国が終わったと言うべきかも知れない。傲慢なマスゴミの支配と一緒にこの国が終わったと言う事です。
以下、メモ。最後の締めくくり発言以外の部分は、始まる時間と記者の質問を克明にメモしておきました。直接映像を見て下さい。
※冒頭、小沢、菅、両氏それぞれ演説。
５分２０秒から
小沢
１１分から
菅
※幹事社による共通質問
１、１６分２５秒から
１６分37秒から
時事通信まつもと：「今回の代表選の争点についてお伺いします、党内論議を見ていて脱小沢路線か否かであるとの指摘がありますがご見解は。最大の争点は何であるか？」
１７分１５秒から
小沢
２０分３秒から
菅
２、２３分４２秒から
２３分４７秒から
毎日新聞ねんぶつ：「２００９衆院選マニフェストを変えずに堅持すべきだとの意見が党内にあります。経済情勢などから期限内の実現が困難な政策もあると思いますが、特に消費税をあげるべきか、上げるとすれば何時頃、何の為にやるのか？」
２４分３９秒から
菅
２６分３７秒から
小沢
３、３１分３０秒から
３１分３３秒から
ＴＢＳうらが：「代表戦のあとの事についてお伺いしたい。代表選を通じて、党の分裂をまねきかねないの懸念がありますが、もしそう言った状況が好ましくないとするならば代表選の後に具体的にどうしていけるのか？」
３１分５７秒から
小沢
３３分２１秒から
菅
※自由質問
４、３４分５秒から
３４分５５秒から
ＴＶ朝日とみかわ：「財源について。小沢さんに、207兆円の組み替を断行してマニフェスト実行の財源に充てるとの事だったが、鳩山時代にも仰っていたが、どれだけ捻出できたのか？出来なかったとしたらなぜ出来なかったのか。菅総理には財源について財務省主導を変えなければと言うことだが、２０７兆円の組み替えについてはどう考えておられるか」
３５分４６秒から
菅
３７分２７秒から
小沢
５、４２分１８秒から
４２分３０秒から
朝日新聞くらまえ：「普天間問題について、小沢さんへ、政権の中で沖縄も米国も納得できる解決のために改めて話し合うとされていますが、この1年間の普天間問題をどの様に見てきたかと言う事と、辺野古に移設する日米合意を一旦白紙にするお考えはあるのか。菅さんへは日米合意をふまえ沖縄の負担を軽減する様に努力するとしていますが、沖縄の反対が強い中、具体的にどの様に進めて行くのか。」
４３分２０秒から
小沢
４４分４４秒から
菅
４９分１３秒から
小沢
誤解されるといけませんが、私は白紙に戻すと言う様なことを言っておる訳ではありません。そこはぜひ誤解ないようにして頂きたいと思います。また幹事長時代と言う事を（菅氏）が強調されておりますが、あの時は政府の政策決定と党の事とは分けておりまして私は政府の政策決定に全く関与いたしたおりません。
６、４９分４２秒から
４９分５２秒から
共同通信すずき：「政治と金について。小沢さんへ、司法当局は不起訴の判断をしました。先日連合会長との会談で代表選は良い機会だ自分の言葉で説明したいと述べられました。これまでの説明で足りなかった部分があるとしたら何が足りなかったのかとお考えでしょうか。菅総理には、事前発言でもクリーンなオープンな民主党を作ると発言されましたが、それを確保していく上で何が必要とお考えでしょうか。」
５０分４０秒から
菅
５２分５３秒から
小沢
７、５６分５６秒から
５７分４秒から
読売あずま：「参院選での大敗をどう総括され、その結果生じたねじれ国会をどう克服して行かれるおつもりなのか、具体的には政権の枠組みを変えるおつもりがあるのかも含めてお願いします。」
５７分２７秒から
小沢
選挙というのは主権者たる国民の意思表示をする唯一最大の場でございます。ですからその意味において民主主義社会においては選挙の結果というのは大変国民の意思として意思表示として重大な重大と受け止めなければならないと思います。３年前の参議院選挙で野党合わせてですけれども過半数を国民の皆さんから頂きました。これが今回大きく議席を失ったという事は大変な大きな問題としてトップリーダーから我々一兵卒に至るまで考えなくてはならない事だととらえております。
５９分４３秒から
菅
８、１時間２分８秒から
１時間２分５０秒から
菅：冒頭にも申し上げましたけれども国民の皆さんにぜひこの民主党代表選選びに参加して頂きたいと思います。私と小沢さんとは政治的な出自と言いましょうか色々違います。私は小沢さんと２００３年に党をともにする事によって今日の民主党、政権交代が出来たとその事は今でもその様に思っております。しかし、これから将来に向かってですねどの様な政権を作っていくかについて意見の違いを国民の皆さんの前で今日の記者会見も含めてぜひ聞いて頂いてどちらの考え方が次の総理大臣として相応しいのか、私は小沢さんにはちゃんとどう言う総理大臣になるのかと言う事をもっと国民の前にしっかりと伝えて頂きたい。先日もこれからの国際的な会議で主宰すると言った中では私自身もかなり荷が重いなと思っておりますけれども、そう言った場面を含めてどう言う総理大臣になるつもりなのかそれをぜひお示しを頂いて国民の皆さんが判断できる様にして頂きたい。あるいは国会におけるですね総理大臣としての行動についても、率直に申し上げて私にはあまり想像がつきにくいんですね。あの予算委員会に長い間小沢さんが座っているなんて場面がなかなか想像が出来ないもんですから、是非ですねそう言う事についても、あの自分が総理大臣になったらこれまでの総理大臣とはここは違うんだと、その事を政治と金の問題だけはなくてですね、しっかりとお伝え頂く中でぜひ国民の皆さんにどちらが次の総理大臣として相応しいのか意見をそれぞれの地域で発して頂きましてこの総理大臣選びに参加を頂きたいと言う事を最後に重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
１時間５分３秒から
小沢
※１時間６分３０秒の所からが印象に残りました。小沢氏は、７の質問への答えで言った「主権者たる国民」のキーワードを含め、下記キーワードの政治の理念を語っています。菅氏は最後まで自身の政治理念を語っていない。再度見たのは、この会見を通して小沢氏が語った「主権者たる国民」「命と暮らし」「生活が第一」に相当するキーワードを菅氏も言ったかどうか確かめたかったからです（表現は違っていてもいい）。しかし菅氏は一度たりとも政治理念に相当するキーワードを言っていない。菅氏の「予算委員会に長い間小沢さんが座っているなんて場面がなかなか想像が出来ない」何てのは理念でも何でもない、言う事の貧弱さ品格のなさに唖然としました。
小沢：民主党のトップリーダーを選ぶと言う事は我が国のトップを選ぶと言う事、すなわち今菅総理が仰った様に内閣総理大臣を選ぶという事と同じでありますからその意味において党員の皆さん国民の皆さんがしっかりと判断して頂くと言う事は当然の事でありまして何の異論もありません。また私が委員会席で座っている姿が想像つかないと言うお話しでありましたけれども、私も２０年以上前に既に閣僚を経験し、長時間予算委員会に座って色々な答弁に答えて参りました。そう言う意味におきましては別に特別な私が心を入れ替えてと言うつもりはありません。自分自身の持ち味で誠実に淡々と役職をこなしていく事ができるのが総理大臣政治家としての資質だと思っております。（総理大臣の）その中身は、私は、政治の役割は国民の命と暮らしを守る事だと、そう言う理念・哲学の中で「国民の生活が第一」と言う事をスローガンを掲げて国民の皆さんの支持を得て今日政権を担っておる訳であります。私はこの理念を基本的に忘れずに常に念頭に置いて我々が約束した政策を着実に実行していきたいと思いますし、また外政・外交にあっては本当に国際社会の中で立派な日本国と認識して頂ける様な国を、また外交を繰り広げたいその様に考えております。
※参考：
民主代表選挙の｢深層｣ 10/08/28 （約28分）
http://www.youtube.com/watch?v=ZzDq3yeVwcM&feature=player_embedded#!
以下、資料として採録。翌日９月２日の各紙社説などです。
民主 論戦始まる―対立軸ははっきりした【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
２人の違いがかなり鮮明になったことを歓迎したい。これからの２週間、首相選びにふさわしい、堂々たる政策論争を深めてもらいたい。
民主党代表選が告示され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ公約を発表し、共同記者会見をした。
小沢氏は昨年の衆院選マニフェストの実行を最優先する方針を表明した。消費税論議は、徹底した無駄の削減が済むまでしないと明言した。
米軍普天間飛行場移設問題でも、沖縄県、米国政府双方の理解が得られる解決策が必ず見いだせると強調した。
どちらの懸案も、小沢氏が幹事長として支えた鳩山政権がやろうとしてできなかったことだ。小沢政権で真の「政治主導」を確立し、解決できるというなら、そのための手段と道筋を、もっと具体的に語ってほしい。
菅首相は、実現が困難なマニフェストの修正と、消費税論議に取り組む姿勢を明確にした。
「クリーンで開かれた政治」を掲げて小沢氏との違いを明らかにし、「どちらが次の首相にふさわしいか、国民に判断していただく」と言い切った。
民主党内には矛盾する政策路線が同居する。それが迷走の原因にもなる。今回の代表選は、論争を通じて進むべき道を選び、政権再出発の足場を固め直す好機である。
その意味で、互いの違いをはっきりさせようという両氏の姿勢はいい。
ただ、政治資金問題に対する小沢氏の説明は不十分なままだ。
小沢氏は検察の不起訴で問題は決着済みという認識だが、市民の代表からなる検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性が残る。首相を目指す資格があるかという問いから逃れるには、もっと言葉を尽くすしかない。
代表選後の行動も問われている。
「壊し屋」と評される小沢氏だが、会見では「党の分裂はありえない。結果がどうあれ、力を合わせて頑張る」「ねじれ国会を政界再編で乗り切る考えは持っていない」と明言した。
菅氏も同じ考えを示した。
政権交代時代に入り、各政党は民意と無関係な離合集散や合従連衡に血道をあげる悪癖から卒業すべきである。選挙後、手のひらを返すような動きを起こすことはないか。きのうの２人の言葉をよく覚えておこう。
代表選の投票権を持つのは、民主党の国会議員、地方議員、党員・サポーターだけだが、事実上は日本の首相選びである。両氏には、広く国民全体に支持を呼びかける姿勢が求められる。
組織票固めや水面下の多数派工作ばかりでは、有権者の心は離れる。
歴史的な政権交代から１年。すでに民主党政権は、がけっぷちに近づいている。その危機感を、両陣営と全党員が共有しなければならない。
民主 論戦始まる―小沢氏では財政が心配だ【朝日、社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
マニフェストの実施について記者会見で違いを際立たせた菅首相と小沢前幹事長。２人の路線は、その背景にある財源の確保や財政健全化についても、真っ向から対立することがはっきりしてきた。
民主党代表選の一騎打ちは財政運営をめぐる路線闘争でもあり、どちらの路線になるかで国民生活を左右する大きな課題だといえよう。
小沢氏は、官僚主導のシステムを改革すれば巨額の財源を確保できるといい、無駄減らしの徹底が増税論議より優先すると主張する。菅氏は、消費税を含む税制改革に社会保障改革とセットで取り組むと説いている。
どちらの言い分にも、それなりに理はある。だが、理念だけで財政は運営できない。財源がどれほど必要で、どう工面するか。持続可能か。そうした裏付けがなければ、政策がいかに魅力的でも、成り立たない。
子ども手当や高速道路の無料化など民主党のマニフェスト政策を満額実施するには、巨額の財源が必要となる。菅、小沢両氏の主張はどちらが説得力があるだろうか。
それを判断するリトマス試験紙が来年度予算編成だろう。各省庁の概算要求が出そろった今こそ、両氏の考えを比べる格好の場面だ。
一般会計の要求総額は９７兆円に迫り、要求額としては過去最大に膨らんだ。国債の償還や利払いにあてる国債費を除き、一般歳出の要求額は７３兆円近くとなったが、菅政権はこれを今年度予算並みの「７１兆円以下」に抑える方針だ。新規国債発行を今年度と同じ４４兆円とする目標も掲げている。
菅政権が引き続き編成を進めるなら、この要求額から１兆〜２兆円削れば目標枠は達成できそうだ。
税収を上回る４４兆円もの借金は異常なことだが、日本経済の体力や世界経済の先行きの不確実性を考えれば、一気に緊縮へ舵（かじ）は切りにくい。まずはこれを守ることが最低ラインだ。
だが「小沢首相」が誕生したら、無駄の削減が看板倒れとなって、大盤振る舞いにならないか。小沢氏は子ども手当を来年度は月額２万円に引き上げる方針を掲げた。そのうえにほかのマニフェストをすべて実施すれば予算は計４兆〜５兆円膨らむ。
それでも「７１兆円枠」や「４４兆円枠」は守れるのだろうか。あるいは小沢氏は、これらの枠を守らなくていいという考えなのか。そこをまず明らかにしてもらわなくてはならない。
「守る」という姿勢なら、財源を具体的に説明する必要があることは言うまでもない。
先進国で最悪の日本の借金財政は、国債相場の急落の引き金となる危険が増している。小沢氏の路線では、それに拍車をかける不安もぬぐえない。
社説：民主代表選告示 論戦の構図は見えた【毎日、社説】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100902k0000m070092000c.html
民主党代表選が１日告示され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との対決がスタートした。消費税や普天間問題をどうするのか、そして小沢氏は政治とカネの問題をクリアできるのか。もちろん、さらに論戦を深める必要があるが、この日、両氏が発表した「政見」や、共同で行われた記者会見により、対決構図の輪郭が見えてきたのは確かだ。
両氏の違いの一つが財源問題だ。小沢氏は衆院選マニフェストの変更を迫られている現状を「官僚に任せっきりのやり方ではだめだ」と批判。行政の無駄遣いを徹底的に省くのが先だと重ねて主張した。また、地方への国の「ひも付き補助金」を一括交付金に変えることなどにより相当額の財源が出てくるとも語った。
だが、一括交付金への転換は来年度から制度化を目指す方針を菅内閣も既に決定しており、どれだけの削減効果があるかも定かでない。この日、菅首相は「政権を取ればカネが出てくる」と小沢氏が代表時代に財源論をあいまいにした点を暗に批判したが、やはり、小沢氏はもう少し具体的に示す必要がある。小沢氏も将来の消費税引き上げは否定しなかったのも、この日のポイントだ。その点についても、もっと聞きたい。
対する首相は国民の負担増となっても安心できる社会保障制度が必要との考えを示し、参院選後、封印していた消費税引き上げ問題に言及した。無駄の削減には限界があると考えているのなら、首相もまた具体的な数字を挙げて説明してほしい。
一方、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、小沢氏は「十分沖縄県と話し合いをして解決策を見いだせる。今のままでは沖縄県民の反対で（実現）できない」と語ったが、具体的な解決策は「今、自分の頭にあることを言うわけにはいかない」と言及を避けた。
「腹案」があるのなら、なぜ、鳩山内閣時代に進言しなかったのかと思う人も多いはずだ。せめて、それは沖縄県内なのか、県外・国外なのかくらいは明確にしないと、肝心の沖縄県民も評価ができないのではないか。首相は「日米合意を白紙に戻せば混乱を招く」と反論したが、これも今後の重要な論点となる。
さらに政治資金問題について、小沢氏は「私だけが国家権力による強制捜査を受けたが、何ら不正行為はなかったことが明らかになった」などと語るだけだった。これでは不十分だ。元秘書の起訴や政治的な責任についてどう考えるのか。今後も問われることになろう。
菅首相も小沢氏も語ったように、今度の代表選は実質、首相を選ぶ選挙だ。両氏の討論や記者会見などの機会を極力増やしてもらいたい。
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毎日新聞 2010年9月2日 2時32分
民主代表選告示 指導力と政治手法も争点だ（9月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100901-OYT1T01250.htm
民主党代表選が１日告示された。立候補した菅首相と小沢一郎・前幹事長は、それぞれ政権構想を発表し、共同記者会見に臨んだ。
この中で、衆院選政権公約の見直しや消費税増税、米軍普天間飛行場の移設問題などを巡り、主張の違いが浮かび上がった。両氏は、これらの政策争点についてさらに議論を深めてほしい。
菅首相は「クリーンでオープンな民主党」をめざすと表明した。今回の代表選が首相選びであることを強調し、「いずれの候補が首相にふさわしいか、国民に選択してもらう選挙だ」とも述べた。
世論調査にみられる一般国民の支持を背景に、小沢氏の「政治とカネ」の問題や強権的な党運営を批判し、党員・サポーターの支持拡大を図る狙いとみられる。
小沢氏は、「政治家自らの責任で政策や予算を決定できる体制を作らないといけないと感じ、立候補した」などと述べ、政権交代を機に政治主導体制を確立する必要性を強調した。
菅内閣の予算編成などが官僚主導に陥り、菅首相の指導力不足が目立っている、との認識に基づく批判だろう。
両氏の政治手法や政権運営のあり方、指導力についても、その違いを明確にしてもらいたい。
政策に関する最大の相違点は、昨年の衆院選の政権公約へのスタンスである。
菅首相は「実現困難な場合は国民に説明し、理解を求める」として修正に含みを持たせた。これに対し小沢氏は、政権公約を「国民との約束だ」と指摘した。
しかし、昨年の事業仕分けで捻出(ねんしゅつ)できた財源は、公約実現に必要な額にはるかに及ばない。無駄の削減だけで財源を確保することが困難なのは明白だ。
消費税問題では、小沢氏が当面引き上げないとの考えを示したのに対し、菅首相は「社会保障のあり方を財源と一体で議論する。その中で消費税の議論をすることが重要だ」と強調した。
社会保障費の財源を確保するには、消費税率の引き上げは避けて通れない。菅首相は、消費税論議を積極的にリードすべきだ。
普天間問題では、小沢氏が「沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と表明し、５月の日米合意についても、「政策決定に関与していない」と語った。
合意をほごにすれば、日米関係を不安定にさせ、国益を著しく損ねる。小沢氏は何を考えているのか、具体的に語るべきだろう。
（2010年9月2日01時03分 読売新聞）
【主張】代表選告示 政治とカネもっと説明を【産経、社説】
2010.9.2 03:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100902/stt1009020328003-n1.htm
民主党代表選が告示された。菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ発表した政策は、対立軸が浮かび上がってきた。だが、具体論ははっきりしていない。首相選びに直結するだけに、さらに論戦を深めなくてはならない。
小沢氏は１日夕の記者会見で、政治とカネについて「政治資金管理団体の資料をすべて公表したのは私一人だ」などと強調した。さらに「１年有余の強制捜査の結果、不正はなかった」と東京地検特捜部が不起訴処分を下したことを挙げて、改めて潔白を主張した。
だが、小沢氏は東京第５検察審査会から「起訴相当」議決を受け、再び同じ議決が出れば強制起訴される立場にある。元秘書ら３人が逮捕・起訴された政治的・道義的責任も大きい。小沢氏の発言は全くの開き直りともいえ、説明になっていない。
菅氏は、小沢氏が党代表や首相を目指すなら、さらなる説明が必要だと指摘した。国の最高指導者は国民に範を示す義務があることを忘れないでもらいたい。
普天間問題では両氏の対立が鮮明になった。小沢氏は「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできる」と語り、沖縄側の強い反対で実現のメドが立たない辺野古移設案を見直す必要性を主張した。具体案については「頭の中にあることを言うわけにはいかない」と説明を避けた。
菅氏は「これ以上方向性が定まらない状況を継続することは、１年近く続いた混迷を改めて招く」と述べた。小沢氏は国外移設案を模索しているようだが、日米同盟の空洞化に拍車をかける結果とはならないか。
衆院選マニフェストへの対応で、小沢氏は「誠実な実行」を主張しているが、財源論は一般会計と特別会計を合わせた「国家予算２０７兆円の全面組み替え」など従来と変わらない。国民の利益につながらないばらまき政治をさらに続けるというのだろうか。
会見では、国が使い道を決める中央からの「ひもつき補助金」を廃止して「一括交付金化」にすべきだと強調したが、地方職員給与のアップに回り、住民サービスに必要な予算が足りなくなるなど新たな問題も生じかねない。
菅氏もマニフェストをどう修正していくか、もっと具体的に示すべきだ。 小沢氏は財源も疑惑ももっと説明せよ【日経、社説】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E1EAEBE1E5E4E2E2E0E2EBE0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
2010/9/2付
民主党代表選が告示され、菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長が届け出た。両氏はそれぞれ政見を発表し、共同記者会見に臨んだ。
昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いや「政治とカネ」の問題などが争点になる。代表選は首相を選ぶ選挙だ。首相と小沢氏は徹底した政策論争で、どちらが首相にふさわしいかを競う必要がある。
理解できないのは、小沢氏が政見で、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に触れなかったことだ。記者会見で質問に答え「検察の捜査で不正がなかったということが明らかになった」と述べ、改めて潔白を主張した。
しかし、この事件では元秘書ら３人が起訴されており、小沢氏には監督責任がある。東京第５検察審査会の判断によっては、小沢氏自身が強制起訴される可能性も残っており、疑惑が晴れたわけではない。首相の座を目指す以上、「政治とカネ」の問題について、有権者が納得するまで説明を尽くすべきである。
小沢氏は政見で、衆院選の政権公約を誠実に実行することに全力を挙げると表明した。具体的には(1)子ども手当は2011年度に現行の月額１万３千円から２万円に引き上げ、12年度から満額の２万６千円を支給(2)農業の戸別所得補償を拡充し、11年度から漁業にも段階的に導入――などの方針を打ち出した。
問題は「行政の無駄を徹底的に省く」と言うだけで、財源の裏付けに欠けることである。無駄の削減だけでは、十分な財源を捻出（ねんしゅつ）できないことは、10年度の予算編成で明らかになっている。
小沢氏は財源確保策として、各種補助金を一括交付金にすることによって、地方の創意工夫の余地が広がり、予算規模を６割程度まで圧縮できると例示した。一括交付金化により、せめて来年度予算編成でどの程度の財源を生み出せるかを示さなければ説得力を持ち得ない。
菅首相は政権公約にできる限り誠実に取り組むとする一方で「財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に説明して理解を求める」との考えを示した。すでに11年度の予算編成作業は始まっている。首相は政権公約のどこを変えるのかを語り、党内の理解を求める責任がある。
争点の一つである消費税増税問題に関し、首相は社会保障改革の財源と一体で議論を進める考えを重ねて強調した。この機会に今後の検討スケジュールなどを明確にし、再選された場合には直ちに取り組む態勢を整えることが重要だろう。
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↓植草さんの主権者国民レジスタンス戦線結成呼びかけエントリー（関連）
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- Re: テスト SOBA 2010/9/03 06:44:58 (5)
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