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(回答先: Re: てすと 投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 1 月 18 日 12:50:02)
「（アメリカは俺の戦争だと言って始めて、困ったら助けてと言ってきた）自分で始めた戦争なので自分でしりぬぐいをしなさい、他国に頼るのはアメリカらしくない」 と述べた。そして、2009年2月17日小沢一郎代表（当時）はクリントン米国務長官との会談後 「日米関係は従属的であってはならず、対等なパートナーシップでなくてはならないと国務長官に伝えたことを明らかにした。その上で、こうした考えを日本政府がこれまで主張してこなかったことが問題だと述べた。（略）」 直後の3月3日大久保秘書が逮捕され、一連の東京地検特捜部による捜査が行われる事になる。 鳩山政権では空自も海自も引き上げ、イラク戦争からは完全に手を引いた状態になった。そうした意味でも鳩山政権が果たした役割は大きい。 ３．小選挙区制導入 小選挙区制導入は小沢一郎氏の父・小沢佐重喜氏の持論でもある。小沢氏は小選挙区制を導入し、政権交代可能な二大政党制を目指すと主張し続けている。 小選挙区制度の問題はかつての奄美大島で起きた熾烈な選挙戦の全国展開になり、なおかつ過半数を得ようとして政策が似てくる問題がある。だが、対米独立政治勢力を糾合するには小選挙区制度が望ましい。小沢一郎氏が予言する政権交代後の政界再編の内実は、「対米独立勢力」と「対米従属勢力」の二大政党に収斂されるという事だ。 小数政党に不利であることは事実だが、自民党も公明党も共産党も社民党も足並み揃えて、民主党が小沢氏の証人喚問を要求したら賛成すると表明している。そもそも、特捜が不起訴＝無罪判断したものを、手続きに不可解さがある検察審査会の議決による強制起訴に基づいて公判手続きに入っているものを、なぜわざわざ国会で証人喚問しなければならないのか。三権分立であるならば、国会が果たすべき役割は検察審査会の議決内容及びその経緯について調査・審議すべきではないか。アメリカCIAや官房機密費の利益供与が存在しないと仮定した場合、いわゆる現在の野党勢力の国会運営や法実務に関する能力は至って低いということである。多様な民意を汲み上げるためには国会議員の議席は多く、中選挙区制や比例代表制による多党制が良いだろう。しかし、現状を見て、多党制であっても横並び判断をしているようでは、国民の請託に適切に応えているとは思えない。 そして、なにより、我が国、我が民族に今必要なのはアメリカからの真の独立である。小沢一郎氏は代表選で「一命を賭して」と演説した。この言葉に表も裏もない。実際問題アメリカからの独立は命がけなのである。もし、この国の未来を憂え、私達の将来にいくばくかでも明るさを得ようとするならば、小沢一郎総理大臣を待望し、その実現に諸国民が最大限努力をするべきなのである。
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