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菅直人・民主党代表が植草元教授に財務相就任要請=03年当時の次の内閣で.
2011年01月21日13時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/5285657/
【PJニュース 2011年1月21日】元大学教授でエコノミストの植草一秀氏が03年、当時の民主党菅直人代表から次の内閣で財務相就任を要請されていたことが分かった。同時期、自民党内でも植草氏を金融担当相に担ぐ動きがあり、02年10月の統一補欠選挙か翌年の衆院選で自民党が負ければ、閣僚として手腕を振るっていたことになる。
これは植草氏が発行する有料レポート『金利・為替・株価特報』1月14日号で本人が明かしたもの。「超デフレ予算+消費大増税で経済崩壊濃厚」と題し、前年度を実質8.9兆円マイナスとなる超緊縮予算と与謝野馨氏を経済財政担当相に起用しての消費税増税を批判した中で語られた。
レポートは2011年度予算が空前のデフレ予算であると分析した上で、同予算がGDPを2%程度引き下げると予測する。その状況下で消費税増税を決めれば「経済が呼吸停止の状態に陥るのは必定である。連動して株価も下落するだろう」と警告。菅首相が言う「成長重視」は言葉と現実が矛盾していると指摘し、次のように記す。
「筆者は2003年11月の総選挙に際して、当時の菅直人代表から次の内閣での財務大臣就任の要請を受けた。筆者はお断りしたが、そのような判断をしたのなら、(現在の局面で)筆者の意見を参考にしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないかと思う」(かっこ内は本記事筆者高橋補足)
また同レポートで植草氏は、09年8月の総選挙で13年までの衆院任期中の消費税増税を封印した民主党公約が自身の提案と重なることを告白している。菅政権が現在提示している消費税の引き上げが公約違反であることを説明する中で明らかにしたもので、増税検討の前に政府支出の無駄排除をやり抜くことを民主党は公約として提示したとの認識を強調した。
植草氏は02年から03年にかけ、竹中平蔵氏の代わりに金融担当相に据えられようとした。『売国者たちの末路』副島隆彦・植草一秀(祥伝社、09年)の中で副島氏が指摘しているもので、自民党の最高実力者だった青木幹男氏や野中広務氏、森喜朗氏、亀井静香氏など7人が企てたとされる。しかし、米国に見抜かれてつぶされたという。
同書で植草氏は、直接の打診はなかったとしながらも、亀井氏からアプローチがあったことを認めている。02年10月27日の統一補欠選挙で自民党が敗北すれば倒閣運動を起こす動きがあり、総合経済政策案を準備したことがあると述べている。同選挙は衆参7選挙区のうち、自民ら与党が「5勝」した。
植草氏は早稲田大学大学院の教授をしていた04年、品川駅でえん罪事件に巻き込まれ、政界や学会、マスコミ界から排除された。経済分析の明晰(めいせき)さは衰えず、レポートのほか、著書を相次いで発表。10年11月に上梓した『日本の独立』(飛鳥新社)はわずか2カ月で5度の版を重ねる人気ぶりだが、マスコミは一切無視している。
植草氏を目の敵にしていた竹中平蔵氏は、02年9月30日の小泉内閣改造で金融担当相も兼務し、03年の総選挙を受けての改造人事でも留任。06年に植草氏が2度目のえん罪事件で逮捕された報のあった翌日、任期を4年近く残しながら突然、引退表明した。【了】
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