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マスコミは郵便事業会社の今年度赤字が１０００億強になると報じ、亀井前大臣をたたいています。亀井氏は会見で、小泉・竹中による郵政「四分社化」のせいだと明快に述べました。
また、来年度予算など通せる重要法案が通らないのは菅、岡田、枝野に原因があることを堂々と指摘しています。
元記事http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=1119
（以下張り付け）
郵政事業の業績悪化“政治の責任”
覚悟があれば“救国内閣”できる
亀井国民新党代表
亀井静香国民新党代表は三月二日の会見で、郵政事業の業績が悪化している状況について「自公のやった郵政改革なるもので事業をやっていったら、こうなることは分かっていた。郵政事業をガタガタにさせている仕組みのままで齋藤（次郎）社長らトップが一体的運営をやろうと思っても、民営化法がバラバラにしているのだから業績をきちっとしろと言っても無理。民営化法に基づいて仕事をやらざるを得ないから、こういう結果になった。早く改革法案を成立させないといけない。これは政治の責任、政治が責任を放棄している」と強調。
改革法案が二つの国会で店ざらしになっているような状況は野党の責任、国民・利用者に大変な不便をかけていると指摘した上で「マスコミは、小泉（純一郎）元首相の“郵政民営化で日本はバラ色になる”との発言を積極的に宣伝した。事業の現状がバラ色なら日本もバラ色になるだろうが、マスコミはもっと反省しなければいけない。齋藤社長らトップの責任と言うより政治の責任だ」と再び強調した。
予算関連法案成立への目途が立っていない現状に関し「本予算だけ通しても、関連法案を通さないとどうにもならない。野党は足元を見るから、民主党はきちんと党内を結束させ、野党に呼びかけないといけない。党内の結束についても、権力を握っている方がまずやらないと。政権与党の責任を痛感しなければいけない」と苦言。
民主党から衆院本会議で造反者が出たことで、三分の二の勢力確保も難しくなったのではとの質問に「補正予算には社民党も賛成した。本予算についても道理を踏まえながら協力を求めれば大丈夫なのだが、そうではなくなってきている。時間はどんどん刻まれていく。海図なき航海をやっているからうまくいかない」と指摘した。
「菅（直人）首相や岡田（克也）幹事長、（枝野幸男）官房長官にずっと意見しているが、その時は分かったと言うも、やっていることはそうではなく一向に直らない。軸をきちっとした上でやっていかないと。社民党は一時きわめて協力的な立場になりかかった。無所属を加えて三分の二はできたはず。やれないなら別だが、まとまることができる人間で政局の突破が可能なら全力を挙げるべき。その上で野党に協力を求める。そうしないと野党は足元を見て協力しなくなる。こんな状況が内部から出てきたらハードルはますます高くなる。丸のみに近い形でやらざるを得なくなってくる。何のための政権かと言われてしまう」と注意を促した。
救国内閣実現のための条件について問われ、「それは覚悟だ。日本がこんな状況になっていることについて、政治をちゃんとしていかなければならない。党利党略を捨ててやろうという不退転の決意をすればできるはず。首相と政権与党（民主党）の覚悟が問われている。菅首相には、時間は限られているのだから機を見てきちっと決断しなければいけないと伝えた」と述べた。
二月二十三日の会見でも亀井代表は「政党政治の枠を残しながら、各党や在野からエキスパートの人材を起用する“救国内閣”により政権を構成してはどうか」と首相にアドバイスしたことを披露。そして「菅さんは国会で選ばれた首相だから内閣の人材もこだわる必要はない。国民も期待するのではないか」と指摘。
田中康夫新党日本代表も「大事なことは日本全体の閉塞感を何とかしてほしいということ。首相の下で照り輝く人たちが政策を実現する。そして、新しい政治を行うことが必要」と加えた。
TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に意欲を示す首相に、亀井代表は「中身をほとんど知らず、詳細な検討もない状態で、交渉に参加するかどうかを六月までに決めるというのはおかしい。国家と国民に対し、責任感がないと言われても仕方ない」と慎重な対応を求めた。
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