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(回答先: test 投稿者 祈り 日時 2011 年 4 月 04 日 10:07:12)
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2011年4月 5日 (火)
人類史上最悪の放射能海洋汚染が進行している
４月４日、茨城県北茨城市の平潟漁協が検査用に採取したコウナゴから、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。
人類史上最悪の海洋汚染が進行している。
問題は、生物濃縮が行われる放射性物質が海洋放出された場合の影響である。生物濃縮が行われる放射性物質はすでに海洋に放出されていると考えられる。
政府は、放射性物質は海洋によって希釈されるから健康に害を及ぼすことはないと主張するが、その主張が正しいのなら、放射性物質を海洋に放出して廃棄することに規制を設ける必要はない。福島原発に溜まった大量の放射能汚染水をすべて太平洋に垂れ流せば良いということになる。
セシウムやストロンチウムなどの放射性物質を無制限に海洋放出して、政府は本当に問題がないと言い切れるのか。
福島原発の北西に位置する福島県浪江町、飯館村に対する対応も同じだ。
浪江町では、３月１１日の地震発生以降、コンスタントに
１００〜３３０μＳｖ／ｈの高濃度放射線量が観測されてきた。
４０日間の被曝量は１時間当たり放射線量の１０００倍、４００日当たりの被曝量は１時間当たりの被曝量の１万倍になる。
上記放射線量の１万倍は、
１〜３．３Ｓｖに達する。
一般個人の年間被曝量上限は、０．００１ＳＶ、
原子力関連事業専門職員の年間被曝量上限は
０．０５Ｓｖ
と定められている。
０．１Ｓｖ以上の被曝で重大な健康被害が警戒される。
年間被曝量１〜３．３Ｓｖという放射線量は、心配のいらない数値からかけ離れている。
放射線濃度の高い地域の住民はいったん避難させ、問題が完全になくなった時点で帰宅許可を出せばよい。何の罪もない住民の健康への配慮は、万全を期すべきだが、枝野幸男氏は、かたくなに住民を危険な地域に居住させ続けようとしている。
その理由は、政府の財政支出を節約することだけにある。国民の健康を犠牲にしてでも政府支出の抑制を優先しているのだ。次期総選挙では、こうした悪魔の政策を実行する枝野幸男氏を必ず落選させなければならない。国民の生命と健康を守らない人物は、間違いなく国会議員失格である。
政府は、罪なき国民の生命と健康を犠牲にしながら、財務省の天下り利権を守るために、税金を投入して東電を救済する方針を定めようとしている。この本末転倒に対して、主権者国民は怒りを表明しなければならない。
セシウムやストロンチウムなどの放射性物質の生物濃縮が進行し、その濃縮された放射性物質を人間が体内に取り込めば、極めて深刻な体内被曝が生じることになる。体外被曝と体内被曝との間には著しい相違があり、生物濃縮によって濃縮された放射性物質による体内被曝の影響を軽視してよいわけがない。
この危険極まりない高濃度放射能汚染水が、現在、福島第一原発から海洋に垂れ流されている。周辺海域の水産物の取り扱いについて、適正な規制をかけなければ、必ず深刻な事態を引き起こすことになる。
イタイイタイ病や水俣病の惨禍を絶対に繰り返してはならない。
近隣の漁業関係者に甚大な損害を与えることになるが、この損害は、電力会社と政府が完全に補償しなければならない。
漁業関係者への影響を考慮して健康被害を口に出さないようしろというのは、被害拡大によって負担が増加する政府と電力会社の利害から生まれる主張である。
風評被害を強調して水産物に対する警戒姿勢を批判するのは筋違いである。海産物に対する警戒は適正に強化するべきである。
漁業関係者と消費者は、いずれも完全な被害者であることを認識しなければならない。誰が被害者で誰が加害者であるかを正確に認識して、責任を問う相手を間違えてはいけない。
被害者は遠慮することを強制されるべきでない。被害者は被害の実情を遠慮せずにはっきりと声に出さねばならない。原発事故発生に責任を負う当事者が、すべての損害賠償の要求に対して、完全に、そして誠実に対応することが求められている。
発生している海洋汚染、大気汚染、水質汚染、土壌汚染を過小に評価して、国民や農林漁業関係者に犠牲を強制するのは間違っている。
海洋汚染、大気汚染、水質汚染、土壌汚染を厳格に評価し、その損失に対する賠償責任を原子力事故発生に責任を負う当事者に厳しく負わせなければならない。そのコスト効果こそが、このような事故を再発させない原動力になる。
事故を発生させたときの膨大なコストを踏まえれば、安易に原子力平和利用などと口にすることはできなくなる。
原子力は人間がコントロールできる資源ではない。脱原子力の方向に人類の進路を明確に転換することが求められている。
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