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元記事：http://www.pjnews.net/news/490/20110405_1
【PJニュース 2011年4月5日】新党日本代表の田中康夫衆議院議員が4日夜、東京のFMラジオJ-WAVEの番組「JAM THE WORLD」に出演し、東日本大震災での避難指示や原発事故をめぐる政府の対応を批判した。
田中氏は震災後、2度被災地を訪れ、被災者への支援活動をしている。10トントラック3台に食料や生活物資を積み、アジアンランチを販売する知人とカレー2000食の炊き出しを行った。桜井勝延南相馬市長からの情報も踏まえ、現場の状況とあるべき対応を語った。
この中で田中氏は、市の一部が福島第1原発から30キロ圏内にあり、屋内退避指示の出た南相馬市の惨状を報告。「10日間、国からも県からも電話もなく、東電からも誰も来なかった。報道を通じて屋内退避の指示を知った。危ない場所だと怖がって、物流業者も入らない。『屋内退避しなさい、しかし物資食料は自己完調達せよ』と言うのは、戦時中の硫黄島のような状況だ」と批判した。
当地では、3週間近くたって自主避難要請が出た。これは「命令」や「勧告」だと、国が費用を負担しなければならないからだとも指摘。「首相も官房長官も、安全な場所で学芸会をやっているようだ」との地元住民の声を紹介した。
4日夕に福島第1原発で基準値の100倍を超える濃度の汚染水を1万トン海へ放出し始めたことにも言及。「午後に各党が集まって合同会議を開いていたが、原発の汚染水の処理方法については方針が示されぬままだった。このようなとき、誰も与野党に足を引っ張る者などいないのに、聞いてない。インフォームドコンセントが足りないから、国民は不安になる」と指摘。
枝野幸男官房長官が放水直後に「了承会見」をしたが、田中氏は「その前に、国民に腑(ふ)に落ちる選択肢を示さなければ」と不満を漏らした。「わずか、2 時間前に全党が出席した場で聞いているのに、説明しないで『了承しました』というのは、リーダーとしてどうか」と不信感をにじませた。
被災民の支援については「政府は仮設住宅を当初、8000戸と言ったが、10万戸単位でハウスメーカーに競わせるべきだ」と提言。「各町に、いつ、何戸できると言うことで、住民は元気になれる」と告知の重要性を強調した。
さらに「津波のあった場所に30メートルの堤防を造るというのは、古い公共事業だ。漁業者には、船のある所から100メートルエレベーターで上がった高台に家を造るとか、新しい職住近接の町を阿武隈山地や北上山地、那須高原につくるという、新しい発想の町づくりが必要」と訴えた。
雇用の問題にも触れ、国や自治体はじめ、連合や経済同友会が被災民の雇用を率先して行うことを求めた。被災地に津波や地震の研究所などの施設を造ることで、住民が勇気と希望を持てる復興計画が重要だとした。
被災者支援を事実上統括する仙谷由人官房副長官の姿勢について問われると、「官僚はみんな協力したいと思っているはずだが、できなくしているのは誰か。役人に怒るのではなく、課題を示し、提案をさせるようにしなければ。出てこないのは、役人のやる気もそがれているのではないか。リーダーは責任を取り、官僚が動くのが政治主導だ」と疑問を呈した。
田中氏は震災直後の3月13日、統一会派を組む国民新党の亀井静香代表とともに4項目の緊急対応を菅首相に申し入れている。災害対策本部に全党から参画させること、自衛隊三軍を指揮するために統合幕僚長を現地に駐在させること、衣食住の手配を即日開始すること、国・地方自治体、経団連参加の各企業に被災者の採用を求めることを提言したが、ほとんど実行されていない。
両党は復興財源として、無利子非課税の「震災復興国債」を発行し、100兆円規模を日銀に引き受けさせることを主張している。
田中氏は阪神淡路大震災でボランティアとして活動、長野県知事時代には中越地震で新潟県と連携して支援を行った。【了】
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■関連情報
『亀井静香が吠える-痛快言行録-』高橋清隆(K&Kプレス)
新党日本HP
高橋清隆の文書館
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