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ロシアの軍需産業 〜軍事国家の下の軍需産業
エキゾ (2010年2月18日 20:00) | コメント(0) | トラックバック(0)
軍需雇用
ソ連時代の軍需生産従業者については、米国の経済学者ガディーによる推計がある。かれは軍産複合体の民需生産
を切り離し、ソ連を構成していた共和国であるロシア分のみを抽出して、純粋に軍需生産に関連した仕事に就いている
人数を80年代半ばで600-700万人と推定した。それは全労働者(軍人、国内国防部門官僚除く)の約10%にあ
たり、軍事生産雇用が330-370万人にのぼるとみられる米国の同比率に比べて2.5倍の多さであると指摘している。
ソ連には約900万人の軍事生産や軍事研究活動に従事した人々がおり、それは工業労働者数の約1/3にあったが
米国の同比率は12-19%、西欧は6-7%にすぎなかったという意見もある。
代表的な軍需企業
スホイグループ
軍事売上高15億2200万ドルでロシアトップ。世界24位。
戦闘機スホイの設計に関わってきた実験設計ビューロー・スホイは92年7月の時点で私有化されることとなった。
1コムソモーリスカヤ・ナ・アムーレ航空機企業合同 中国向け戦闘機Su30MKKの製造などを行う。
2イルクーツク航空機企業合同 インド向け戦闘機SuMKIや多目的輸送機MTAの開発・製造などを行う。
3ノヴォシビルスク航空機企業合同 戦闘機器Su24の修理、Su34の組み立て準備
4タガンログ航空機科学技術コンプレクス 水陸両用飛行機の製造
の4企業から航空機軍産複合体スホイが設立されることになった。
その他に、ミグ(MAPO、ヘリコプターカモフなど14企業を統合)、イリューシン(ヴォロネジが傘下)、
トゥポレフ(アヴィアスタル、カザン)、アルマズ・アンティなどがある。
生き残りをはかる軍需産業
ロシアの資本主義化の過程においては、利潤最大化原理が十分に働いているとは思えない。第一義的に作用してい
るのはいわば「生き残り原理」だ。株式市場での増資による資金調達が米国などと同じようにできない状況下では、企
業が利潤を少しでも多く出して、配当を高め、投資家の信任を得るというインセンティブが十分に働いていない。むし
ろ、利潤を隠匿し、利潤税を脱税するインセンティブがより強く働く。生き残り原理によって、参加者の生き残りを助け
ながら、同時に、個人的利得を海外に隠すといった行動を随伴している。
ロシア軍需産業の行方
国際比較すると決して大規模とはいえない。最大の売上規模を持つロッキードマーチンと比べると、ロシアの2000年
売上トップ企業アンテイの売上は2%強に過ぎない。一方ロッキードの従業員13万人で一人当たりの売上高が14万
ドル強であるのに対して、アンティ5万人で、9000ドルにすぎない。労働生産性が極めて低いのである。
さらに多角化が進んでいないことにも気づく。ロッキードマーチンの軍事売上は総売上の73%であり、ボーイングは
33%ノースロップグラマンの87%が最も高い。これに対してロシアの軍需企業を見るとミグのように売上の全てが軍
需品であるところもある。GDPに占める軍事費負担割合が高い諸国では、その経済成長が阻害されてきたことが実
証的に知られている。軍事化ではなく非軍事化こそ、国民生活を豊かにする近道だということを忘れてはならない。
目先の都合で、雇用維持のために軍需産業を維持する必要があっても、それを理由に軍需産業に長く依存してはな
らないのだ。
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