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ロシア版ＭＤ 業界再編で開発急ぐ
地対空ミサイルのＳ−４００ プーチン首相は１日、国内軍産複合体に関する政府会合を開き、統一した対空・対ミサイル防衛（ＭＤ）システム創設のための同分野再編について協議した。会合は戦闘機製造大手スホイ本社で行われた。
ロシアではここ数年で国際競争力の向上を目指して国主導で兵器業界の再編が進み、「統一航空機製造企業」「アルマズ・アンテイ」「オボロンプロム」「戦術ミサイル兵器」といった持ち株会社の設立が相次いでいる（世界の軍事企業 ロシア企業は９社がランクイン）。
このうち、戦闘機やミサイルなど空からの攻撃に備える対空防衛兵器を製造するのがアルマズ社だ。「トリウムフ」の名称で知られる最新鋭の地対空ミサイルＳ−４００を手がけ、現在は２０１５年の完成を目処に次世代型のＳ−５００の開発に当たっている。最大１０の標的を同時に捕捉、脅威を判定し、迎撃ミサイルを発射する。
Ｓ−５００の他にも、宇宙空間の監視やミサイル攻撃の警戒を担当するシステムも作成されており、専門家によれば２０２０年までに本格的な対空防衛が実現する。金融危機を受けて政府は製造企業への支援を続け、Ｓ−３００、Ｓ−４００とも自動車のように生産停止にはならなかった。
「対空防衛報知」誌のサイード・アミノフ編集長に話を伺った。
「第５世代の統一した対空防衛システムを創設することは、現代世界の要請に応えるものだ。第４世代は主に対戦闘機用であり、弾道ミサイルにしても航続距離２５００キロを上回らないものを対象にした『非戦略的な』対空兵器だ。
新世代型では近宇宙からの攻撃も防ぐことができるようになる。現在、脅威は空のみならず、宇宙からもやってくる。」
統一対空・ＭＤシステムの創設にあたっては新たに２箇所の工場が建設される。イノベーションの面で従来とは全く異なる開発が必要になってくるからだ。同時に現行の軍備に関しても一本化は課題だ。
イリヤ・ハルラモフ
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