(回答先: 中国外務省の秦剛報道官：　「NPT・核兵器不拡散条約の維持」、一貫して主張。　【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 03 日 20:48:15)

http://ruvr.ru/main.php?lng=jap&q=3121&cid=106&p=03.03.2010&pn=1

「交渉の余地残っている」　イラン核問題で露中

　イランの核問題で２日、ロシアのチュルキン国連大使は声明を表し、同国との交渉の余地は残っているとの見解を明らかにした。
　同問題ではイランが先月半ばに自国のウラン濃縮能力を一部で２０％まで引き上げ、核施設の増設計画も発表している。一連の行動を受けて米国を中心に新たな制裁の導入を求める声があがるなか、ロシアのメドヴェージェフ大統領も「非常措置として」認める考えを示している。
　チュルキン氏によれば、国連のロシア代表団には安保理での制裁議論を開始するよう求める命令は政府から下されていないとのこと。政治外交的な解決の必要性に立脚しているとの立場も改めて示した。
　安保理での決議採択には常任理事国である中国の支持が不可欠となるが、同外務省の秦剛報道官は同日、「今も外交努力の余地がある」として、制裁導入に慎重な態度を示した。
　イランの核問題ではこれまでに５件の安保理決議が採択され、うち３件で同国への制裁を取り決めている。

03.03.2010 　

コメント
01. 2010年3月04日 16:46:06 交渉の余地って言うか、むしろ米英による因縁つけ。 ２０％のウラン濃縮能力で制限を、他の何処の国が受けてる？！ 実質的に、欧米原子力会社がイランに技術と設備を売りつけ、欧米政府が「止めろ！使うな！」と止めるマッチポンプ。 勿論、原子力と軍需も、軍需と政府も、不可分の関係だ。 中国はクリーン・ハンドが欲しい。 次の時代への野心があるからだ。

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