政府・与党は、子ども手当を支給する法案と、高校の授業料を実質無償化するための法案について、公明党や共産党の賛成も得られる見通しが立ったとして、来週１６日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る方針です。
与党と公明党は、現在、衆議院で審議されている、子ども手当を支給する法案について、児童養護施設などに入所していることを理由に、支給の対象になっていない子どもへの支援を検討することなどを新たに付則に盛り込むことで合意しました。また、共産党も子ども手当の法案に賛成する見通しです。これに続いて、高校の授業料を実質無償化するための法案についても、１１日、与党と公明党、それに共産党は、３年後をめどに見直しを行うことを付則に盛り込むことなどで合意しました。これを受けて、政府・与党は、２つの法案に、公明党や共産党の賛成も得られる見通しが立ったとして、来週１６日の衆議院本会議で可決し、参議院に送る方針です。そして、今月中に参議院でも可決し、年度内の成立を図りたいとしています。こうしたなかで、国会では１２日、参議院の予算委員会で、鳩山総理大臣も出席して経済・財政政策に関する集中審議が行われます。この中では、財政健全化の進め方や消費税を含めた税制の抜本改革、それに郵政民営化の見直しなどをめぐって与野党の論戦が行われる見通しです。

鳩山総理大臣は、朝鮮学校を高校の授業料の実質無償化の対象とするかどうかについて、法案が成立してから文部科学大臣が省令で決定するとしたうえで、判断するための客観的な基準を作る必要があるという認識を示しました。
この中で鳩山総理大臣は、朝鮮学校を高校の授業料の実質無償化の対象とするかどうかについて、「まず法案を成立させてから、文部科学大臣が省令で決定することになる。ある程度の時間はかかるのではないか。いつまでにということは、必ずしも聞いていない」と述べました。そのうえで鳩山総理大臣は、対象とするかどうかの判断について、「全体を見て、客観的に、高校の課程に類する課程だと言えるか言えないかということだ。それを、政府が勝手に決めることもできないので、何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」と述べました。

自民党もパチンコ業界や朝銀問題にいくら金をつぎ込んだ？
結局　なにも解決できないばかりか
金融庁も１回の公的資金で終わらずに
２回も税金をつぎ込んで　総額２兆円　

売上げ３０兆円のパチンコで時間と金をつぎ込む大人が増加しただけではないか？

民主党を批判できることをやってはないはずだ

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013146441000.html#

自民党の文部科学部会と拉致問題の特別委員会の合同会議が開かれ、高校授業料を実質無償化する法案について、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与しているなどとして、対象とすべきでないという決議を採択しました。
高校授業料を実質無償化するための法案は、現在、衆議院で審議されており、朝鮮学校を対象とするかどうかが焦点となっています。こうしたなか、１１日の自民党の合同会議には、拉致被害者や家族を支援している「救う会」の西岡会長代行が出席し、「朝鮮学校が教育内容を全面的に公開できないのであれば絶対に支援すべきでない。朝鮮学校の教科書は、拉致を工作した部門が作成しており、税金で工作機関を助けることになる」と主張しました。これを受けて出席者から「朝鮮学校を差別するわけではないが、政府が教育内容を確認する権限も法律もないなかで支援はできない」といった発言や、「日本の国益を損なう教育をしている疑いがあり、税金を出すのは筋が通らない」といった意見が出されました。そして、合同会議として、朝鮮学校は北朝鮮が強く関与しており、純粋な教育機関ではない疑いがあるとして、実質無償化の対象とすべきでないという決議を採択しました。