EUの対中武器輸出禁止問題について　外交部

外交部の章啓月報道官は29日の記者会見で、欧州連合（EU）による対中武器輸出禁止措置の解除について記者の質問に答えた。

――EUが1989年に開始した対中武器輸出禁止措置に関し、米国は「現在はまだ解除すべき時期ではない」と表明した。これについて、中国としてどのように論評するか。

対中武器輸出禁止措置は事実上、冷戦時代の産物だ。中国がEU諸国と各分野における協力を進める上でマイナスとなるものであり、完全に撤廃されるべきだ。われわれは、フランス、ドイツなど多くのEU加盟国が禁止措置の解除に前向きな姿勢を示していることに注目しており、これに対し称賛の意を表明する。（編集NA）

「人民網日本語版」2004年1月30日

EUの対中武器禁輸の継続について　外交部報道官

外交部の章啓月報道官は12日の外交部定例記者会見で、欧州連合（EU）による中国への武器輸出禁止について、記者の質問に答えた。

――EU外相会議では、対中武器輸出禁止の解除について、意見の一致を見ることができなかった。これに対する中国側のコメントを聞きたい。中国は、自らの手法を変える、または具体的な措置を取ることで、人権状況を改善する意向があるのか。

われわれは、中国に対する武器輸出の禁止は15年前の冷戦時代の産物で、すでに時代遅れであり、平和と発展を主題とする世界の潮流に反するだけでなく、中国・欧州関係の発展状況にも見合わないものだ。こうした冷戦の影を持つ禁令を解除することは、中国と欧州の全面的な戦略パートナーシップの発展における必然的なニーズだ。

これと同時に、われわれはこの問題といわゆる中国の人権問題とを関連づけることに断固として反対する。中国の人権分野における多大な努力と、これまで得てきた大きな成果は、誰の目にもはっきりしているものだ。改革解放から20年余り、中国は国民の「温飽問題（衣食など最低限の生活確保）」の解決に向け、苦難に満ちた努力を重ね、すでに2億人あまりを貧困から脱出させた。この問題よりさらに重要な人権問題などない。特に昨年以来、中国政府は司法分野における一連の改革を進め、社会保障システムをさらに整え、特に社会的弱者への保護を強化した。中国の人民は現在、高いレベルの人権と自由を享受しており、中国の人権状況は歴史上最も良好な時期にあるというべきだ。この点については、欧州諸国を含む世界各国も認めざるを得ない。このため、われわれは「人権」問題と武器禁輸措置の問題を関連付けることには何の道理もないと考えており、断固として反対する。武器禁輸措置の撤廃は中国と欧州の共通の利益にかなう。欧州が中国と欧州の関係をさらに発展させるという大局に立ち、できるかぎり早期に正しい決断を行うよう望む。（編集YH）

「人民網日本語版」2004年10月13日