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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=773
東エルサレムに1600棟の新しいイスラエル人入植者家屋を建設する計画が正式に承認されたことを受け、アムネスティ・インターナショナルはイスラエル政府に対し、被占領パレスチナ地域（OPT）における違法な入植地の建設・拡大をやめるよう改めて要請する。
この計画は、実行された場合、現在約18000人の入植者がいるラマトシュロモ入植地を拡大することになり、3月10日に発表されたものである。
「入植地についてのイスラエルの政策は国際法に反するだけでなく、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の人権に深刻な影響を与えることになる。そこに暮らす人びとの生活や生計は、占領されたパレスチナの土地で起きている建設によって破壊されている」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長マルコム・スマートは述べた。
「被占領地域から不法なイスラエル人入植地を完全に撤去するための最初のステップとして、イスラエル政府は既存の入植地の拡大、新規の建設の計画を直ちに停止しなければならない」
被占領パレスチナ地域におけるイスラエル人入植地の建設は国際人道法に違反している。国際人道法は、占領権力が占領地に住民を移住させることを禁止している。
イスラエル人入植者にはイスラエルの文民法が適用されるのに対し、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人には軍法が適用されており、イスラエル人入植地に入ったり、入植者の道路を使用したりすることを許されておらず、移動の自由を厳しく制限されている。
入植者はまた、財政その他の面でイスラエル政府から多くの便益を受けており、パレスチナの人びとに帰属する土地や天然資源を利用することを許されている。
イスラエルは、イスラエル人入植地および入植地間を結ぶ「バイパス」道路のために、パレスチナ人の土地を不法に占有している。また、水などの重要な資源も同様に不法に独占している。こうしたことが、パレスチナの地域住民に甚大な影響を与えている。
イスラエル軍が1967年にパレスチナ地域の占領を開始して以来、国際法に違反して、また国連決議を無視して、約135の公認されたイスラエル人入植地と99の入植「前哨地」（非公認の入植地だが、国家が後援しており、政府の省から資金を供給されている）が、東エルサレムを含む西岸地区に存在している。
今日、ヨルダン川西岸地区には45万人を超えるイスラエル人入植者がおり、その内、ほぼ20万人が東エルサレム内とその周辺の入植地に暮らしている。
イスラエル人入植地と「バイパス」道路は増殖しつづけており、西岸地区一帯に広がっている。その道路と地域にはパレスチナ人が入ることが禁じられているので、パレスチナ人が彼らのコミュニティ間を移動することが困難になっている。
東エルサレムを含む西岸地区でのイスラエルの管理下で暮らすパレスチナ人は、家屋とインフラについて厳しい制限を加えられている。
パレスチナ人に帰属する家屋、公的な建物や他の建造物はイスラエル当局によってしばしば「違法」とされ、そのようなものとしていつでも取り壊されやすい状況となっている。2009年だけで、イスラエル当局はヨルダン川西岸地区で270棟を超えるパレスチナ人の建造物を破壊し、600人を超える人びとを立ち退かせた。このうち半数超は子どもたちであった。
アムネスティ発表国際ニュース
2010年3月10日
＊アムネスティでは、ガザ地区の封鎖解除を求めるアクションも行っています。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2933[/ja]
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