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軍事作戦を仕切る“素人”CIA：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100405/213831/
軍事作戦を仕切る“素人”CIA
「無人機によるアルカイダ攻撃に本当に効果があるのか」の声
菅原 出 【プロフィール】「リベンジ」を果たしたCIA
2010年1月4日の朝8時30分。ラングレーの米中央情報局（CIA）本部で開かれたCIA幹部による定例会議は、1分間の黙祷で始められた。5日前の12月30日に、アフガニスタン東部のホースト州にあるCIA基地で、アルカイダのテロリストが自爆テロを成功させ、7名のCIA要員が殺害されるという大惨事が起きていた。重々しい空気の中、会議の口火を切ったのはレオン・パネッタCIA長官だった。
「われわれは戦争の最中にいる。躊躇している余裕などない。われわれは正しいことをやっているのだ。われわれが諸君に望むのは、この正しいことをさらに激しく攻撃的にやって欲しいということだ。この糞ったれ連中を叩きのめすのだ（beat these sons of bitches）」
パネッタ長官は、1960年代にほんのわずかの期間、軍の情報将校を務めた以外、インテリジェンスの世界での経験はないに等しく、オバマ大統領が彼を19代目のCIA長官に任命したときには、彼の能力を疑問視する声が強かった。しかも議員時代には、CIAの尋問のテクニックを批判する議会の急先鋒だったことから、「CIAの工作部門とはうまくやっていけないのではないか」、と思われていた。
しかし、就任以来13カ月間、パネッタ長官は、パキスタン国内に潜伏しているアルカイダやタリバンに対し、彼の前任者をはるかにしのぐ攻撃性と冷酷さで暗殺作戦を命じ、工作活動をバックアップした。
「合衆国大統領はわれわれに対して『アルカイダとその武装同盟者を崩壊させ（disrupt）、組織を解体させ（dismantle）、打倒せよ（defeat）』というミッションを与えた。われわれは文字通り作戦を倍増させ、その結果アルカイダに対してすさまじい圧力を与えているのだ」。
3月17日、パネッタ長官は米『ワシントン・ポスト』紙のインタビューに答えてこのように述べ、12月末にアルカイダの自爆テロを受けてから3か月間、CIAがテロの首謀者であるアルカイダと、その同盟者である「パキスタンのタリバン運動（TTP）」やアフガニスタンの軍閥ジャラルディン・ハッカーニ・ネットワークに対する攻撃を一段とエスカレートさせたと述べた。そしてその結果、12月のCIAに対するテロの首謀者を3月8日に殺害し、「パキスタンのタリバンやアルカイダの指揮系統に壊滅的な打撃を与えた」という「新事実」を明らかにし、「復讐を成し遂げた」ことを高らかに宣言した。
「3月8日に、ミランシャーという場所で、有力なアルカイダ指導者を殺害した。CIAの攻撃的な作戦の結果、今やパキスタンの部族地域に隠れているオサマ・ビン・ラディンやアルカイダの幹部たちは、以前にもまして深く身を隠すしかなくなっており、洗練されたテロ攻撃を計画できるような状況ではなくなった」
パネッタ長官はこのように得意げに語ったが、背景説明を行った別のCIA高官によれば、CIAはこの日、パキスタン北西部・北ワリジスタン地区北部にあるアフガニスタンとの国境に近い町ミランシャーで、アルカイダの爆弾製造施設と考えられている建物に対して無人機によるミサイル攻撃を行ない、その建物にいたアルカイダのメンバー約15名を殺害した。その中には“フセイン・アル・イエメニ”というアルカイダ指導部の若きホープも含まれていたという。パネッタ長官も、「アル・イエメニはアルカイダのトップ20の一人であり、ホースト州での自爆テロ攻撃の計画に関わった一人だとわれわれは考えている」とインタビューで述べている。
CIAによると、アル・イエメニは昨年12月のCIAに対する攻撃を計画した小規模のアルカイダ幹部委員会のメンバーの一人で、タリバンや外国人アルカイダ構成員の訓練を担当していた重要人物だという。アル・イエメニのアルカイダ内部での地位やホースト攻撃での役割を考えると、彼を抹殺できたことは「極めて重要だ」とCIAは強調する。
「われわれがアルカイダの幹部を仕留めたときには、必ず彼らの作戦に深刻な打撃を与えている。今回の攻撃は連中に二つの重要なシグナルを送った。一つは彼らが隠れようとしている場所がどこであろうと、われわれは連中を見つけ出して攻撃をかけることを躊躇わないということを示した点。そしてもう一つは、われわれがアルカイダ指導部に対する攻撃を、片時も手を休めることなく続けているということを連中に知らしめたことだ」パネッタ長官はこのように述べ、通常明かすことのないCIAの秘密作戦について誇らしげに喋りまくった。
エスカレートするリモコン操作の暗殺作戦CIAが「倍増」させている攻撃とは、無人機プレデターによるミサイル攻撃のことである。CIAはテロリストを探し出し、暗殺する手段として、近年、プレデターによるミサイル攻撃を多用している。特に米軍が展開をしていないパキスタンにおいて、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載したプレデターは、CIAにとってほとんど唯一の実効性のある攻撃手段となっている。3キロほど上空を飛ぶ無人機が、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺してしまうというリモコン操作の暗殺作戦である。
この無人機によるテロリスト暗殺作戦は、ブッシュ前政権時代に始められたが、オバマ政権になるとさらに規模が拡大され、パネッタ長官のもとでより積極的に運用されている。現在CIAはアフガニスタン・パキスタンだけで14機のプレデターを運用しているが、2009年秋まではその半分の７機体制だったので、ブッシュ政権時代に比べ文字通り無人機による攻撃能力は「倍増」されている。
アメリカのシンクタンク「ニューアメリカン財団」の公開情報を基にした調査によれば、2004年から2009年1月までの間、ブッシュ政権は合計45回の無人機プレデターによるミサイル攻撃をパキスタン領内で行ったが、オバマ政権になってからは2009年だけで51回、2010年に入ってからは、問題の3月8日のミランシャーでの攻撃までにすでに22回の攻撃を行っており、09年をはるかに上回るペースでミサイルを撃ちまくっている。しかも12月30日のCIA基地に対する自爆テロの直後の3週間だけで12回ものミサイル攻撃を行っており、これらは明らかに「報復」だったと見られている。さらに3月8日の攻撃では、初めてパキスタン領内の市街地におけるミサイル攻撃を実施しており、攻撃回数だけでなく、攻撃対象地域も確実に拡大していることがわかる。
こうしたミサイル攻撃でCIAはこれまでに、ウズベキスタンに拠点を置く過激派組織「イスラミック・ジハード・ユニオン」の指導者ナジミッディン・ジャロロフ、「パキスタンのタリバン運動」の指導者ハキムラ・メスード、彼の父で前任者だったベイトゥラ・メスード、アルカイダの対外作戦チーフのサレハ・アル・ソマリ、別のアルカイダ幹部アブ・ライス・アルリビなど、CIAの標的リストの上位20名のうちの半数以上を「仕留めた」と発表している。米国の対テロ専門家の間でも、無人機攻撃の有効性を肯定的に認める傾向が強くなっている。
無人機によるミサイル攻撃の破壊力無人機の有効性を主張する専門家たちは、偵察能力の格段の進歩により正確なピンポイント攻撃が可能になったことや、比較的小型のヘルファイヤー・ミサイルの使用により一般市民の巻き添え被害を最小限に抑えられると主張している。しかし、米『ニューヨーカー』誌のジェーン・メイヤーは、ベイトゥラ・メスード殺害までの無人機による攻撃を検証した結果、そのような楽観的な見方に疑問を呈している。
メイヤーによれば、CIAはメスードを「仕留める」までに14ヶ月間に少なくとも16回ものミサイル攻撃を行い、これらの攻撃で207名から321名を殺害しているという。しかも現場へのメディアのアクセスが制限されているため、真相は明らかになっていない。2次的な情報源から伝えられている被害状況は以下の通りである。
2008年6月14日、CIAの無人機がメスードの故郷Makeenでミサイル攻撃を行い、1名を殺害。2009年1月2日、同じく4名を殺害。2月14日、同じく30名以上を殺害、そのうち25名はアルカイダやタリバンのメンバーだったと伝えられるものの、犠牲者の氏名等は一切不明。4月1日、同じくメスードの部下とみられる10名から12名を殺害。4月29日、同じくミサイル攻撃で6名から10名を殺害、そのうちの1名はアルカイダの指導者だと伝えられる。5月9日、同じく5名から10名を殺害。5月12日、同じく3名から8名を殺害。6月23日、同じくミサイル攻撃で2名から6名の武装勢力メンバーを殺害したほか、葬式に集まっていた数十名、最大で86名を死亡させた…etc。このように無人機によるミサイル攻撃が現地に及ぼす被害は甚大である。ニューアメリカン財団の調査では、2004年から今日までに830名から1210名の「個人」が殺害されており、そのうち550名から850名程度が「民兵」だと表現されている。これらの数に差があるのは、武装勢力に親近感を持っているメディアは「民間人」の被害を多く報じ、米国寄りのメディアは民間人の被害を低く見積もって報じる傾向があるからだ。あるパキスタンのメディアは「2009年一年間だけで700名の民間人が殺害された」と伝える一方、米国の保守系メディアは、「民間人の被害者は20名程度」とする米情報機関の主張をそのまま報じている。同財団は「信頼性の高い」メディアの報道を分析した結果、民間人の被害は全体の32％程度はあるのではないか、と結論づけている。
無人機攻撃はテロ根絶には効果なし？民間人被害者の正確な数字は不明だが、こうしたCIAの無人機によるミサイル攻撃がパキスタン国内で歓迎されておらず、反米感情をますます高めていることだけは確かである。ギャロップ社の世論調査では、パキスタン国内でテロを行うグループに対してであったとしても、CIAが無人機を使ったミサイル攻撃で殺害することには、パキスタン国民の3分の2が「無条件に反対」しており、「賛成」はわずか9％に過ぎない。
それもそのはずで、アフガニスタンとの国境沿いに住む住民たちの多くは、「頻繁にロケットが飛んできて武装反乱勢力とは無関係の民間人たちを殺害している」と主張しており、そうしたニュースがパキスタン国内では広く報じられているからである。
09年12月1日付の独『シュピーゲル』誌は、パキスタンのユスフ・ジラーニ首相とのインタビューを載せているが、この中でジラーニ首相は、「無人機による攻撃は逆効果を招くものだ」として強く米国を批判している。「パキスタン軍は現地の部族と武装テロリスト勢力の分断に成功していたのだが、米国の無人機による攻撃が行われるたびに彼らはまた団結してしまう。（中略）無人機による攻撃は国内で反米感情を高めてしまうという点でも逆効果でしかない」と述べている。
また、たとえこうした無人機によるミサイル攻撃でアルカイダやタリバンの指導者たちの命を奪ったとしても、それが全体的なテロリズムの減少につながっていないという点も、この米国の政策を批判する根拠になっている。上述したニューアメリカン財団の調査によれば、2009年にパキスタン国内では記録的な87件もの自爆テロ攻撃が行われており、1155名の民間人を含む1300名が死亡している。これは2008年時の63件と比べて明らかに大幅な増加であり、2006年時にはわずか9件だったことと比較すると劇的にテロ件数が増えていることがわかるであろう。
パキスタンのタリバンはとりわけ2009年10月にパキスタン軍が南ワジリスタンへの軍事作戦を開始して以降、軍や政府系施設を狙ったテロを激化させている。国境を越えたアフガニスタン側でも2009年にタリバンなどの反政府勢力が起こしたテロ攻撃で1600名以上の民間人が命を落としており、この数も前年比で41%上昇している。
これらの統計数字は、「CIAの無人機攻撃の結果テロが激化している」という因果関係を証明するものではなく、全般的にテロの状況が悪化していることを示すものである。だが少なくとも2009年にパキスタンでもアフガニスタンでも記録的なテロの被害が出ているという数字は、「無人機でタリバンやアルカイダの幹部を暗殺しても、効果はないではないか」という根本的な疑問を抱かせるのに十分な事実である。CIAの無人機による暗殺作戦で多数の指導者や民兵たちを殺害したとしても、彼らのテロの能力を減退させることにはつながっておらず、むしろ現地の反米感情を高めることでタリバン側のリクルートを容易にし、より多くの「反米テロリスト」を生み出す効果しかないのではないか、とも考えられているのだ。
実際昨年12月30日のアルカイダのダブルスパイによる自爆テロは、CIAがパキスタンのタリバンの指導者ベイトゥラ・メスードを無人機攻撃で殺害したことに対する報復だったことがわかっている。今年1月9日、アラビア語のニュースチャンネルに、CIAの基地で自爆テロを敢行したフマム・ハリル・アブムラル・バラウィがベイトゥラの息子ハキムラ・メスードと並んで映り、「われわれはベイトゥラ・メスード首長の血を決して忘れてはならない。米国内外で彼のための復讐を求め続けるのだ」と述べてアメリカに対する復讐を誓っていたのである。
「軍事作戦」がCIAの主任務になったさらに、CIAがミサイル攻撃という「軍事作戦」に力を入れることで、本来の情報機関としての中核任務が疎かにされている、すなわち「情報収集と分析」という本来の能力が低下しているのではないかという点も指摘されており、米インテリジェンス・コミュニティ内で懸念の声が強まっている。
CIAの本来の中核任務は、海外で発現しつつある脅威を予測するための秘密情報を収集するというものであり、あくまで情報の収集と分析である。そもそもプレデターのような無人機も当初は偵察という情報収集のために用いられていたのが、そこにミサイルを積んで発射できるようになったことから、「テロリストを見つけたらミサイルで暗殺してしまう」という「軍事作戦」に発展してしまった。いつの間にか、宣戦布告もしていない国に対してミサイル攻撃を仕掛け、民間人を含む数百名から千名以上の人たちを殺害することが、情報機関の主任務の一つになってしまっているのである。
元CIA高官のマーガレット・ヘーノホは、「CIAに軍隊の任務をさせるのは馬鹿げている」と述べ、CIAが軍事ミッションに深くのめり込んでいくことを強く批判している。
おそらくこうしたCIAの傾向にもっとも強く反発しているのは軍であろう。アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官は、「民間人の被害をなくすような作戦をとらなければ、民衆の支持を獲得して反乱勢力を減退させていく反乱鎮圧戦略（COIN）は機能しない」として、空爆を特定の条件下でしか認めない方針を採っている。もともとオバマ政権の対アフガン戦略は、軍のCOINとCIAや特殊部隊が中心の対テロ作戦という二つの流れが共存した「ハイブリッド」な作戦になっているが、CIAのミサイル攻撃が激化してパキスタンやアフガニスタンの民衆の反米感情が強くなってしまえば、軍の作戦とCIAの作戦の整合性がますます取れなくなる危険性も高くなる。
「アルカイダの作戦計画能力は決定的な打撃を受けている。われわれが入手しているあらゆるインテリジェンスから、アルカイダがいかに指揮・命令系統を確立するのに苦しんでいるかがわかるのだ」
こう得意げに語ってしまうパネッタ長官は、やはりインテリジェンスの世界の素人なのだと思わざるを得ない。
【主要参考文献】 “Under Panetta, a more aggressive CIA”, Washington Post, March 21, 2010
“Drone Kills Suspect in CIA Suicide Bombing”, Wall Street Journal, March 16, 2010
“The Predator War”, The Newyorker, October 26, 2009
“Killer App”, Spiegel Online, March 12, 2010
Peter Bergen and Katherine Tiedemann, The Year of the Drone, an Analysis of U.S. Drone Strikes in Pakistan, 2004-2010”, Counterterrorism Strategy Initiative Policy Paper, New American Foundation, February 24, 2010
“CIA Director says Secret Attacks in Pakistan have hobbled Al-Queda”, Washington Post, March 18, 2010
“Drone Strike Kills Senior Qaeda Leader in Pakistan”, New York Times, March 17, 2010
Major General Michael T. Flynn, Captain Matt Pottinger and paoul D. Batchelor, “Fixing Intel: A Blueprint for Making Intelligence Relevant in Afghanistan”, Center for a New American Security, January 2010
著者プロフィール菅原 出（すがわら・いずる）
1969年東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。平成6年よりオランダ留学。同9年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェローを経て、現在は国際政治アナリスト。米国を中心とする外交、安全保障、インテリジェンス研究が専門で、著書に『外注される戦争―民間軍事会社の正体』（草思社）などがある。最新刊は『戦争詐欺師』（講談社）。
このコラムについて
オバマと戦争
2009年12月1日、オバマ大統領は3万人の増派を中心とする新しいアフガン戦略を発表した。アフガンは米国にとって「第二のベトナム」になってしまうのか？ それともオバマ政権の新しい思考とアプローチは、アフガンの地に安定を取り戻すことが出来るのか？ 一方、いまだ治安の安定しないイラクから、米国は無事に撤退をすることが出来るのか？ また、大統領選挙の混乱以降、政治不安の続くお隣イランの核開発問題は、これからどのような方向に進んでいくのか？ そして、こうした中東の混乱に乗じて北朝鮮はどのような動きを見せるのだろうか？ バラク・オバマが政治生命を賭けて取り組むアフガン戦争と、米国の安全保障を左右するイラク、イラン、北朝鮮をテーマに、「オバマの戦争」を追いかけていく。
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