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西岸地区の「不法侵入者」追放と処罰を決めた新しい軍令。
西岸地区の「不法侵入者」の定義が、次のように変えられました。
「イスラエルの許可なく西岸地区に居住するもの」
(someone who does not hold an Israeli permit to reside in the West Bank)
これを拡大解釈すれば、西岸地区のほとんどの住民、
ここに滞在している外国人が対象になってしまいます。
イスラエルの人権団体やメディアが非難・批判したのも当然でしょう。
「西岸地区から大量追放を容易にする軍令」人権団体が非難
「ハモケド個人の権利擁護センター」(Hamoked Center for the Defense of the Individual)、
「ベツェレム」「人権のためのラビ」「人権のための医師団」など、イスラエルの人権グループ10団体は、
西岸地区の居住権に関するイスラエル軍の新しい軍令を非難する声明をバラク国防相に送付した。
この軍令は、西岸地区での「不法滞在」の定義を変更するもので、13日に発効する。
従来の軍令では、「不法侵入者」（Infiltrator）を
「イスラエルが敵国と見なしている諸国経由でイスラエルへ違法に入国後、
イスラエルに違法に滞在しているもの」
(someone who had stayed illegally in Israel after having passed through countries it considers its enemy)
と定義している。
ところが、新軍令によると、「不法侵入者」は、「イスラエルの許可なく西岸地区に居住するもの」
(someone who does not hold an Israeli permit to reside in the West Bank）となり、対象者は大幅に拡大。
違反者は、最高7年の刑に服する。
人権団体の声明は、1967年以来、西岸地区の住民のほとんどが、
イスラエル発行の許可証所持を義務づけられてこなかったことを指摘、
新たな軍令は、住民を数万人規模で大量追放出来るようににするものだと非難した。
とくに、ターゲットになると予想されるのは、
ガザ地区で生まれたパレスチナ人や、彼・彼女らの子どもたち。
ガザ地区生まれで西岸地区に居住するパレスチナ人は約2万5千人といわれる。
また、西岸地区での「壁」建設反対運動を支援している活動家を含む外国人も、
「不法侵入者」とされる可能性がある。
パレスチナ交渉団長のサエブ・エラカート氏は、
「この軍令はアパルトヘイト国家にふさわしい」と述べ、
このような定義を使えば「イスラエルは、いくらでもパレスチナ人を投獄し、
西岸から追放できる」と批判している。
(4/11 Reuters、Haaretz)
10団体のバラク国防相宛て抗議文は、以下のサイトを見てください。
http://www.hamoked.org.il/news_main_en.asp?id=904
Haaretz紙は、14日の社説で、新軍令を厳しく批判、「即時棚上げ」を主張しています。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1162382.html
＜参照＞
イスラエル 西岸地区の７万人追放へ
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/palestine/2010/04/post-99a9.html
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