賠償請求が戦争防止になるかな？
ドイツはむかし大戦後にベルサイユ条約で莫大な賠償金を課されたけど、次の大戦を引き起こしてしまったからね。

家庭内暴力をどうしたら無くせるかって考えて、暴力を振るった者に弁償させるとか、家の中には危険物を置かないってことでは解決にならないのと同じだ。

（ピノ）

いやいや分かりませんよ、中国とインドが戦争するとなるとアメリカは離れているので対岸の火事と傍観できますからね。オバマ政権が進める核兵器だけは使えないような仕組みさえ作っておけば武器は売れるし、良い事づくめ。

世界を平和にするには、テロリストより先に、「戦争ほど儲かるビジネスはおまへんな〜」とか言ってる死の商人どもを撲滅しないと、だめだよ。

中国を中心とする文明でも後ろ盾が必要です。アメリカの後ろ盾はイギリスでした。
まさかとは思いますが中国の後ろ盾にアメリカが名乗りを上げるのならアメリカは生き残るでしょう。日本の国防はアメリカに頼っていてはアメリカにも中国にも属国扱いされます。他の国との連携が必要になります。

西洋から東洋に動いたとして、日本はそれに入っているのかいないのか。
村山節によると日本も東洋の一員として文明の発達する側に入っているという希望的観測がなされていますが日本は西側諸国の一員ではなかったでしょうか。
もしそうならばアジアで日本だけおいてけぼりになるのではないでしょうか。

医療費なんかは、正直、西洋医学一辺倒のシステムだったら医療機関なんぞにつかまりたくないと思ってしまうので、被爆者として認定されているかどうかに関係なく、まず日本の医療保険制度に代替医療が併用できるようにして欲しい。

戦争を行った国は未来永劫損害賠償をすべきですか、「もしも」国連決議で請求したとしても応じないでしょうね。特に米なんて、国連脱退を天秤にかけても良い程の賠償額になりそうですね。　おとぎ話ですね。

現実的に全否定しますね、でもその気持ちはよく理解出来ますよ。

中国での情報シールドが取り払われたら、それこそ億単位の人民が気付くようになればインパクトはあると思うな。

戦争を画策して食ってきた連中もこのインターネットのお陰で大分仕事がしずらくなって来ていると思います。プロパガンダが使えなくなってきているからね。

その内に食えなくなってきた兵器会社が民需に入って来るようになると思う。

米民主党の中で軍需産業に警戒感を持ってるグループは、軍事費を減らして宇宙航空産業にカネを回そうと主張してるらしい。
それで最近オバマが「火星を目指す」とかなんとか言い出してるのかもしれない。
ただ、ブッシュも月着陸計画とか言ってたけど・・・

ケインズ主義を批判するマネタリストもオーストリア学派もFEDを批判しても、決してマルクスというトラの尾を踏もうとしないが、金持ちによる貧乏人の搾取という剰余価値説は今後も完全に否定されることはないだろう。

国家が暴力機構である以上、国家があるかぎり、軍事産業は無くならない。

その時、全く違う形で、平和と程遠い世界になると思う。

世界有数の軍需産業ＢＡＥシステムズ社の総社員数は、15万〜20万人と
言われている。ある日、突然この会社が無くなったら、これだけ多くの人が
路頭に迷う。彼らの家族も困窮するだろうし、会社に投資してた投資家も
大損する。

これが、世界各国で同時に発生したら、世界経済は大混乱になるであろう。
命を絶つ人も、大勢出るだろう。また、この大混乱に乗じて、覇権を握ろうと
する国が沢山出てくるかもしれない。

軍需産業が解体された事で、兵器の管理も杜撰になる。
貧乏になるくらいなら、売れる物を売っちゃう人はいます。
余剰兵器が市場に出回り、戦争になる。戦争になれば、兵器の需要が増える。

新たな軍需産業が生まれる。

あとは、この繰り返しになるだけでしょう。
軍需産業を潰せば戦争が無くなるというのは、全くの的外れです。

しいて言うなら、軍需に変わる新しい産業（宇宙開発とか）を育成して、
数世紀単位で徐々にシフトさせていく感じが良いのかもしれません。
でも、そうなると宇宙開発をやれる国・やれない国の格差が出来て、
新たな国際的摩擦を生むかもしれませんが。