中国の中間層にビザ、観光誘致へ要件緩和方針
5月10日3時2分配信 読売新聞
　政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を７月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。

　年収２５万元（約３５０万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。

　中国からの訪日者数は昨年１年間で約１００万人に達している。こうした中、昨年７月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、個人観光ビザの発給は約１万人にとどまっている。政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約１０倍の４０００万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している。

　ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね６万元（約８５万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。世帯主本人が条件を満たせば、２親等以内の家族だけでも発給できるようにする。

　現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた７か所に増やす。また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで４８社に限って認めていたが、団体観光ビザを扱う２９０社すべてに広げる方針だ。
最終更新:5月10日3時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100509-00000752-yom-pol

前原、枝野両氏も「５月決着こだわらず」
5月9日21時6分配信 読売新聞
　前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。

　仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。

　前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。

　枝野氏もさいたま市内で記者団に「すべて合意が得られるのがベストだが、そこまでいっていないからと、全部もう一回、机をひっくり返すという話ではない」と述べ、５月末に決着しなくても首相の退陣論にはつながらないとする考えを強調した。

　一方、社民党党首の福島消費者相はテレビ朝日の番組で、政府が沖縄県内での杭(くい)打ち桟橋方式による滑走路建設を検討していることについて、「杭打ち式もダメだ。地元の名護市長も反対している。できないことを米国にも言うべきだ」と語った。
最終更新:5月9日21時6分

すべて、六カ国協議に使用される戦術です。

米軍基地持ち回り案という名の牛歩戦術ですね

おそらく　六カ国協議の約束履行が確認されれば順次　譲歩する案が出てくるはずです

２月に始まって　もう５月　次の７月までに北朝鮮は約束を履行してくれるでしょうか？