独ソ不可侵条約を結んだ意図を見抜けなかった間抜けな平沼内閣。日本は自立しなければ、ポーランドのように米中でに分割される。ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
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独ソ不可侵条約を結んだ意図を見抜けなかった間抜けな平沼内閣。
日本は自立しなければ、ポーランドのように米中でに分割される。

◆米国が中国と手を結んだ時、日本は存亡の危機に立たされる

　中国との関係を傷つけたくないという米民主党政権の思惑というだけならいい。

　だが、アングロサクソン特有の手法、つまり「勝てない相手なら手を結べ」（Can’t beat them, join them.）という戦略に転換しつつあるのであれば、日本にとって看過できない事態である。

　2正面戦略の放棄により、将来米国が中国と「手を結ぶ」可能性もなくはない。

　中国と事を構えないことを最優先する戦略を米国が採るなら、中国は太平洋に堂々と進出してくるだろう。その時、日米同盟は有名無実と化し、日本の死生存亡に直接の影響が出るのは明らかである。

　現時点ではそうなることを米国も望んでいないだろう。だからこそ、日本の防衛力強化とともに在日米軍再配置により抑止力を高め、日本が米国と手を携えて中国をヘッジできる方向性が我が国の安全保障政策に求められているのだ。

　今回のQDRでは「アクセス拒否」など中国の動向に対応するうえで日本や韓国など同盟国への強い期待感が読み取れる。米国単独では対応できない現実を見据えたうえで日本の協力、協調、支援が求められているのである。

　日本にとっては、まさに傷ついた日米同盟を修復するカギがここにある。まさに絶好のチャンスなのだ。

　2010年QDRでは米軍移転についての記述で、「米軍の長期プレゼンスを確固」たるものにするため「アジア太平洋地域の安全保障活動のハブとなるグアムへの米軍移転を進めるための『2国間の再編に関するロードマップ』の履行を継続する」と述べている。

中国の台頭に最早単独ではヘッジできない米国が日本に対し強い協力、支援を求めているメッセージなのである。早急に普天間問題の解決を図り、このメッセージに応えることが日本の安全保障に資するのである。

　足かけ9年にわたる戦争によって米国は傷つき弱りつつある。以前のような余裕はもはやなくなった。1997年QDRで「もはや米国に立ち向かえる相手は地上からいなくなった」と米国単独主義を高らかに謳った米国とは別の国のようである。

　しかしながらプライドを捨て、自らの力の限界を認識し、しかる後に政策を考えるという現実的、伝統的手法に立ち返ったことは米国の賢明さを示す。

　他人事ではない。日本も自らの「弱さの自覚」を忘れてはならない。安全保障は自らの弱さを自覚するところから始まる。

　我が国周辺の国際情勢を冷静に分析し、客観的に我が国の防衛力を見れば、日本は日米同盟なくして安全保障政策は成り立たないのは誰にでも分かる。我が国にとって必要なのは日米同盟の緊密化、そして実効性ある日米同盟なのである。

　再び「同盟漂流」の愚を繰り返している時間的余裕はないのだ。

　鳩山政権周辺には全共闘世代が多いせいか、ある種の屈折した反米感情が見え隠れする。敗戦時の反米ナショナリズムがいまだ未消化のまま残存しているのかもしれない。

　「独立国に外国軍隊が長期間駐留するのは異常だ」と言う。俗耳に入りやすい言葉だが、反米感情の単なる理由づけに過ぎない。政策に感情は無用である。感情や観念を捨て、賢明か愚昧かという冷静な選択が大切なのだ。

　外国軍隊駐留の是非は、日本の国益に照らし判断すべきことだ。強い米国が許せない、米国に従属しすぎた、離れたい。こういった反米感情は百害あって一利なしだ。

　「永遠の敵も、永遠の同盟もない。あるのは国益であり、これを追求するのが我々の使命である」と19世紀半ばの英国の首相パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルが言ったように、重要なのは国益なのだ。

　今、日本に求められているのは「親米」でも「反米」でも「嫌米」でもない。日本の国益追求のためにどのように米国を活用するかという「活米」の知恵、「弱者の知恵」が求められているのである。

　2010年QDRの結言には「今米国が直面している課題は急迫している。だが、同時にチャンスでもある」というくだりがある。そのまま日本にも当てはまる言葉だろう。

　日本は天文学的数字の財政赤字を抱えている。今、日本が抑止力強化のために防衛費を2倍、3倍に増やすことは不可能に近い。だとすれば日米同盟の再構築しかない。

　2010年QDRには傷ついた日米同盟再構築のヒントが多く提示されている。2010年QDRをひもとき、政策に反映させ、早急に「同盟漂流」から回復させることが求められているのだ。

Kunio Orita　元・空将、現・三菱重工業航空宇宙事業本部顧問

1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職して現職。

米国の法律家のみなさんを前に、こうした機会をあたえていただいたことは光栄です。心から感謝いたします。私は、日米両国間の真の友好を願う立場から、「２１世紀の日米関係のあるべき未来」と題してお話をさせていただきます。

「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」
　まず、１９５２年に発効し、１９６０年に改定された日米安保条約の現状をどうとらえるか。

　５０年前の日米安保条約改定のさい、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、日米関係は「完全に平等なパートナー」となったとのべましたが、実態はどうでしょうか。

　私は、４月１５日に、米上院外交委員会での公聴会で、ジョージ・パッカード米日財団理事長がおこなった発言を、興味深く読みました。パッカード氏は、「この条約が無期限の未来まで続くと考えることはできない」として、つぎの五つの理由をあげています。

　――第一に、「１９５２年のオリジナルな条約は、戦勝国と被占領国との間の交渉で結ばれたものであって、二つの主権国家の間で結ばれたものではなかった」。

　――第二に、「日本は、歴史を通じて一度も外国軍を自国に受け入れざるを得ない経験を持たなかったが、戦争終結から６５年たった今日なお、１０万人近い米軍、軍属、その家族の無期限の駐留を、カリフォルニア州より小さな国の中の８５カ所の基地に受け入れざるを得ない状況におかれてきた。米軍の７５％は琉球列島の一部の小さな島、沖縄本島に駐留している」。

　――第三に、「米軍のこのような大きな駐留の継続は、環境破壊、市街地や歓楽街での犯罪、事故、騒音をもたらしている」。

　――第四に、「米軍のプレゼンスは米軍地位協定によって規定されているが、この協定は日本の国会の承認を受けたことはなく、心ある日本人の間では、１９世紀のアジアにおける西洋帝国主義の特徴だった治外法権の延長だとますますみなされるようになっている」。

　――第五に、「（日本の駐留米軍へのコスト負担は）年間４３億ドルに達し、（その一部は）『思いやり予算』と呼ばれているが、これは双方にとって気まずい思いをさせる言葉だ」。

　「日本の新しい世代が、自国に置かれた外国軍の基地を我慢しなければならないのか疑問を深めるであろうことは、まったく当然である。米国は、韓国、ドイツ、フィリピンで、駐留規模を縮小してきた。新しい世代の日本人がこのような状況で不満を募らせることは、驚くべきことでも何でもない」

　これらのパッカード氏の問題提起は、日米安保条約の現状を包括的にとらえるとともに、心ある日本国民が抱いている感情を、リアルに言い当てたものだと思います。私たちとは立場を異にしますが、日米関係において重要な役割を果たしている人のなかから、こうした率直な見解が述べられていることを、私は歓迎するものです。

　私たちは、日米関係が、戦後６５年たって、「平等なパートナー」とは程遠い現状におかれているという事実を直視することから、その未来を考えなければなりません。　（後略）

（私のコメント）
鳩山内閣の支持率が１０％台になったそうですが、自民党政権時代となんら変わらないからそうなってしまうのでしょう。日本でも強力なリーダーシップのある総理大臣が求められているのですが、鳩山首相の元気の無いぼそぼそと話す会見はイメージを悪くするだけだ。安倍首相や福田首相や麻生首相や鳩山首相に共通している事は戦う姿勢が見えないことだ。

小泉首相の場合は抵抗勢力とか守旧派とか敵を作って戦う姿勢を示して国民の人気を煽った。このようなやり方は後になって報復を招くから良いとは言えないのですが、八方美人になって何も出来なくて政権を投げ出すよりかは良いのではないか。いずれも世襲政治家だからどうしても八方美人になってしまうのでしょうが、問題があっても先送りしか出来ない。

６０年間続いてきた自民党政権から政権交代が起きたと言う事は時代がそれだけ変わったということであり、これまでの自民党の政策から大きく転換しなければなりません。当然対米関係も一から見直して沖縄の普天間基地問題をきっかけとして変えて行くべきでしょう。ところが鳩山首相は先送りばかりしている。これだけ騒いで元通りでは意味が無い。

政権交代が起きたのは総理大臣が毎年のように代わっても経済状況が少しも良くならないからですが、自民党内では総理の人材がいなくなってしまった。戦前においても内閣が長続きせず頻繁に総理が交代をした。当時も経済状況が最悪であり外交情勢も複雑怪奇な状況だった。敵と手を組んで隣国を攻める事も戦国時代では当たり前のようにあったのですが、日本人はその感覚を失ってしまった。

いったい誰が味方であり誰が敵であるかは明日になれば誰にも分からないのが外交の常識なのですが、平沼内閣はナチスドイツがソ連と独ソ不可侵条約を結んだのを見て「複雑怪奇」と言う言葉を残して総辞職してしまった。ソ連は日露戦争以来の宿敵ですが同盟国のはずのドイツにヒトラーに裏切られてしまった。

ドイツにとってもソ連は最大の敵だったはずですが、その敵と手を結んでしまったのだ。その時点でドイツと手を切れば筋は通ったのですが、曖昧なままにして総辞職を選んでしまった。現在で言えばアメリカと中国は新冷戦時代を迎えるかのような状況ですが、間に挟まれた日本は複雑な立場に立たされる。

しかしオバマ大統領は中国との宥和政策を選んでＧ２戦略を打ち出した。日米安保は中国を潜在敵国とみなした条約なのですが、そのアメリカが中国と手を組む事を構想している。アメリカはイラクやアフガンで８年間に及ぶ戦争で疲弊して二正面作戦は出来ない状態だ。それに対して中国は海洋への進出で積極的になっている。

独ソ不可侵条約のヒトラーの主な狙いはポーランド併合ですが、ポーランドはソ連と軍事同盟を結んでいた。それを無力化するための独ソ不可侵条約だった。ポーランドにとってはソ連に裏切られて独ソで二分割されてしまった。だから、もしアメリカが中国と手を組めば日本が二分轄支配されることも考えられる。

気の毒なのはポーランドですが、ソ連に裏切られれば打つ手が無い。無理とは承知でも自主防衛力をつけて抵抗するべきであった。ポーランドは英仏とも軍事同盟を結んでいましたが英仏も動かなかった。外交的には万全であってもいざとなれば自国の防衛力しか役に立たない。軍事同盟など紙切れに過ぎない。

現在ポーランドと同じ立場に立たされているのが台湾ですが、アメリカは中国に対して譲歩に譲歩を重ねている。クリントンの三つのＮＯが象徴していますが、アメリカは台湾の民主主義政権を見捨てたようだ。中国はミサイルと潜水艦で台湾を取り囲んでしまった。

鳩山首相はこのような状況を見て外交戦略的に動いているのかもしれません。沖縄の普天間基地問題で日本政府が米軍基地撤去に動けば東アジアの米中の軍事バランスは大きく崩れる。中国の台頭で日本がアメリカと距離を置いて中国に接近すればアメリカは東アジアから追い出されるだろう。だから鳩山首相の東アジア共同体構想に危機感を抱いた。

鳩山首相が本当にルーピーなのかバカなふりしてアメリカを揺さぶっているのか分かりませんが、沖縄の米軍基地の存在をアピールして米中間に楔を打ち込めれば大した外交だ。日本とアメリカの同盟関係も永遠のものではなく同盟を組む必要が無くなれば同盟は解消されるだろう。９１年のソ連の崩壊は冷戦体制の終了であり日米安保にも大きな影響があったはずだ。

アメリカにとってはソ連の共産主義や軍事的脅威が無くなりロシアを封じ込める必要性は減った。中国は経済の改革開放に大きく舵を取って来てアメリカの協力を必要とした。在日米軍基地の存在意義も共産主義拡大を封じ込める事から単なる中継基地となり、日米安保はアメリカにとっても国益上の必要性は薄れた。

９０年代の日本叩きは冷戦崩壊の後の経済上のライバルを潰すものとして行なわれたものだ。しかしロシアも経済的に復興し始めて再び軍事力の再建を図っているし、中国も高度経済成長で国力を増してきて軍事力の拡大と近代化が進んできた。共産主義のイデオロギーの脅威はなくなりましたが、中国とロシアの台頭は将来的に軍事的脅威になるはずだ。

中国から見れば在日米軍基地は太平洋に出るための目の上のたんこぶであり、中国はアメリカに対して中国市場が欲しいのなら在日米軍基地を撤去せよと要求したかもしれない。クリントン大統領はそれに応じて日本に対して猛烈な日本たたきと日本素通り外交を行って日本を怒らせて日米安保解消を狙ったのかもしれない。

１９９０年代から２０００年代はアメリカの一人天下であり、日本はたたかれても逃げ場は無かった。小泉内閣はブッシュ共和党政権のおかげで日本叩きから逃れる事ができましたが、オバマ民主党政権では日本叩きが復活するように思われた。しかし９０年代とは違ってロシアや中国の軍事的台頭があり、アメリカ自身も中東戦争で弱点をさらすようになってしまった。

９０年代のアメリカにとって日本はあってもなくてもいい国家であり金を吐き出させる対象でしかなかった。それに対して歴代の日本政府はなす術が無く、アメリカに進出した日本企業も東芝や三菱など集団訴訟の対象にされた。長銀などはアメリカの投資ファンドに貢物にされてリップルウッドに僅か１０億円で売却された。アメリカから国益で判断すれば日本は同盟国としてよりも経済的植民地としての存在でしかなかった。

アメリカが今後日本に対してどのようにしてくるかはまだ見えない。日本としては復活してきたロシアの軍事力や台頭してきた中国の軍事力を横目で見ながら、アメリカに対して日本たたきを止めさせて新冷戦体制に持ち込んで日米安保の見直しを迫るべきだろう。その為の沖縄の普天間移転問題の揺さぶりを鳩山首相はしているのだろうか？

いずれにしても日本が自主防衛体制を強化して行かなければ米中の二大軍事超大国によってポーランドのような分轄占領される事態は避けなければならない。朝鮮半島もアメリカと中露によって分轄されてしまいましたが、日本も米中によって二つに分割される危険性は常にある。

日本の自主防衛というと親米派は金の問題をいつも持ち出しますが、カネで国防問題を論ずるのは間違っている。カネで命は買えないのと同様にカネで国の命は買えない。日本政府が思いやり予算をつぎ込んでも米軍は中国とは戦争をするつもりは無い。長期的な計画としては日本は自主防衛で行くから在日米軍基地の段階的縮小を訴えていくべきだろう。

アメリカにしても２００８年の金融経済危機から急速に国力が落ち始めているように見える。ゲーツ国防長官も大規模な再編と軍縮を打ち出して来ていますが、いずれはアメリカ軍は北米大陸に引き篭もるだろう。単独覇権主義は過去のものとなり多極化して自国の防衛は自国で行わなければならない時が来ている。外交だけに頼った防衛ではポーランドのように強国によって分割支配されるのが歴史的教訓だ。

　
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