(回答先: 日本のNHKの単独インタビュー：　温家宝総理　『城門失火，殃及池魚（思わぬ巻きぞえを食う）』　【チャイナネット】 投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 02 日 22:45:16)

アメリカの政策は　１２月　中国を信頼する方針に重点を置いていたが
１月の六カ国協議への北朝鮮参加への説得ができずに
そのまま　３月の天安事件を許してしまった。

中国は　六カ国協議を開催できないばかりか
北朝鮮に核を持たしてして　保有する事を許した

アメリカ　日本は、中国の努力を促す形で普天間等の戦力減を提案したにも関わらず
このチャンスをものに出来なかったのは、中国自身の責任が大きいところである

中国は己自身の決断が朝鮮半島の不安定化を招いたことを自覚するべきである
今後、日本は軍事化強化を行う政権ができそうである

それに合う、人は民主党では　前原だと思う。
日本は、すでに朝鮮半島が不安定化しつつあると認識し、有事の際の戦術上の準備に入る事務手続きが
進みそうである。
これは、日本が望む事ではない。アメリカが望む事である。アメリカの戦略上のひとつの戦術にすぎない。
前原　自民　の挙党一致内閣が出来ても全然不思議ではない

まだ　天安問題は終わっていない　７月までのつなぎの内閣は、まだ中国寄りの内閣だろう
しかし、それも無視するようでは、改憲しようとする勢力が上がってくる結果を予測する。

反対に言えば、天安問題くらいで幕が引ければ　中国にとって利点が多いといえる。

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-06/02/content_20169859.htm

｢7月が近づけば、中日間の摩擦発生確率は大きくなる｣

タグ： 東中国海　沖の鳥　摩擦
発信時間： 2010-06-02 13:21:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先ごろ、日本が沖の鳥岩に対して取った小さな動きは再び、中日両国の海洋権益に関する敏感な神経を揺さぶると同時に、もともと穏やかでない東中国海に１個の“爆弾”を投げ込んだ。

■日本、文字ゲーム遊びで資源強行占有へ

衆院本会議は５月18日、日本の海底資源の開発と排他的経済水域の権益を擁護するための「低潮線保全・拠点施設整備法案」を可決した。

「日本は実は文字ゲーム遊びをしており、その真の目的は、沖の鳥岩を軸に、周囲のいわゆる200カイリ排他的経済水域での資源開発を拡大することだ」。清華大学国際問題研究所の副所長で、日本問題専門家の劉江永氏は「世界新聞報」記者にこう語った。

劉氏は、「国連海洋法条約」は、人類の居住またはその経済的生活を維持することのできない岩礁に、排他的経済水域または大陸棚はあるべきでない、と明確に規定していると強調。その上で「沖の鳥岩は島嶼と呼ぶことはできず、日本は理のないことをはっきり知っており、そこで文字の上で“エッジボール”を打ち、外の世界に沖の鳥が島嶼であることを信じさせようと、資源の囲い込みを経済活動だと述べるなど、実に大変な苦労をしていると言うべきだ」と指摘した。

■民主党政権、「中国牌」を利用して票集め

このところ、日本が東中国海での資源開発に見せる意気込みは人をたじろかせるものがあり、中日の海上での摩擦は頻繁に起きている。「日本の今年の政治と外交の動きを仔細に見れば、日本が東中国海で最近頻繁に事を起こしていることは、実は不可解ではないことがよく分かる」と劉氏。

劉氏はさらに続けた。「鳩山由紀夫氏は首相就任後、米国との対等な関係の確立を目指す一方、アジア共同体の構築を通じて中国との関係を推進しようとしており、こうした外交思考は早くに日本国内のタカ派と米国のタカ派の強い不満を呼んだ。とくに普天間飛行場の移設問題で、鳩山政権と米国は非常に不快な思いをし、それが日本国内の一部に日米同盟は弱体するのではないかとの懸念を抱かせた。こうした人たちは、日米同盟を維持する重要な前提は中国の軍事力の発展だと見ている。そうしたから、『中国軍事力の脅威』という声が日本で再び頭を持ち上げた」

劉氏は、国内の政治状況の影響を受けて、鳩山政権の外交政策はやや落ち込み始めたと指摘。「今年１月に衆院本会議で施政方針演説を行った際、首相は日米同盟の重要性を再び強調した。普天間飛行場の移設問題では、日本も最終的に米国に屈服した」。さらに、日本では７月に参院選挙が行われ、この選挙は鳩山政権の政治の将来に係わるものだが、鳩山首相は普天間移設問題で民衆の信任という危機に直面し、支持率が下がり続けているため、「中国牌」を利用して票を集めることは排除できないと述べ、「７月が近づけばそれだけ、中日間に摩擦が生じる確率は大きくなる」との考えを示した。

また劉氏は「日本は年末に新防衛計画大綱を打ち出す。04年の防衛計画大綱に初めて中国の名前が出たが、今回は中国の軍事力の近代化が関心の重点になるだろう。現在、日本国内には自民党の対中防衛の立場を保持しようとする人がいるため、この時期にその意を受けて『中国脅威論』を作り出すことは排除できない」と強調。

さらに、日本が近ごろ東中国海問題で強硬な態度に出ているのは、石油ガス資源の共同開発の同意を促すため、中国に圧力をかけようとしている、と分析する専門家もいる。

■東中国海、銃火を交えることはない

専門家は、現在の東中国海は「風波絶えない」ものの、当面の国際的な大局や中日相互依存が絶えず深まっていることを考慮すれば、日本が東中国海の石油・ガス田、釣魚島など領土主権にかかわる重大な問題で、過激な行動に出て中日関係を氷点にまで押し下げることはない、と見ている。劉氏は、東中国海をめぐる摩擦は中日両国の戦略的互恵関係推進にマイナスだが、鳩山政権の対中政策の変調を示すものではないとした上で、「鳩山首相本人は中日関係の推進に対して非常に誠意がある」と強調した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年6月2日 　

コメント
01. 2010年6月03日 18:01:15: FqDvXxU8vI 何が中国の責任じゃい！ 日本の首相が政権交代して後でさえ、米国の所為で首を挿げ替えられる交代劇を見て尚、其の戯言か。 詰まる所、日本／米国を北朝鮮／中国と置き換えて理解しているのか？ 其れは違う。 交代劇に憤らない脳天パーは日本人のプロ奴隷だけ。 北朝鮮人はちゃんと怒るよ。 北朝鮮は自分の頭で考えて、イラクの状況から見て「まともに米国と交渉しても攻め込まれて無駄」と見たから、相当怪しいしフラフラ状態だけど一応「核保有宣言」をした。 北の核は米国の外交政策に依るものだし、そもＫＥＤＯもブッシュ政権が途中で放り出した。 其の米国寄りの売国奴精神は程々にした方がいい。
02. hou 2010年6月03日 23:59:15: HWYlsG4gs5FRk: 4E6p5w0wtk これは　上への回答ではありません因みに ７月にあげられる情報です ２００８年のリーマンショック以降 健全な銀行として残った一角の進出です スペイン　サンタンデール銀行　 イギリスのHSBCですね ドイツのドイツ銀行 アメリカのJPモルガンチェース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000654-san-bus_all 史上最大２６０億ドル調達へ、中国農業銀　上海・香港に上場 6月3日21時56分配信 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】３日付の中国紙、第一財経日報は、国有４大商業銀行の一つである中国農業銀行が７月、上海と香港で相次いで新規株式公開（ＩＰＯ）を行うと報じた。上場による両市場からの資金調達額は最大２６０億ドル（約２兆４千億円）の見込み。ＩＰＯで過去最大とされた、２００６年の中国工商銀行の２１９億ドルを大きく上回る。 　成長性の見込める中国の金融機関に注目する年金基金など、海外の機関投資家の資金が中国農業銀行株に殺到する可能性がある。だが関係者は、今回の資金調達は、将来の不動産バブル崩壊を見越した同行の不良債権処理のための資本増強との見方も示している。 　同紙によると、同行は７月１６日に香港市場で、中国本土で登記された企業の株式が香港ドル建てで売買される「Ｈ株」として公開される。これに先立ち上海市場で人民元建て「Ａ株」として上場を予定。市場では上海の上場日は７月１５日との情報がある。発行株式数は両市場合わせて約５００億株に達する見通し。 　世界的にみて大規模とされるＩＰＯは、中国工商銀のほか、米ビザ（０８年、１９７億ドル）やＮＴＴドコモ（１９９８年、１８４億ドル）など。国有４大商業銀のうち同行以外の３行は株式会社化されて上場を終えているが、同行は不良債権比率が０７年で２３・５％と高く、取り残されていた。 　中国政府は０８年に同行に１９０億ドル規模の資本を注入して立て直しに乗り出していたが、金融危機でＩＰＯの時期を逃していた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100119/mcb1001190506008-n1.htm 中国農村にスペイン銀、合弁で１００行　８億人市場　欧銀参入続々 (1/2ページ) 2010.1.19 05:00 スペインの大手銀行サンタンデールと合弁で中国初の金融持ち株会社を設立し「農村銀行」設立に乗り出す上海市内の中国建設銀行の建物の前を歩く若者ら（河崎真澄撮影）【拡大】 　中国の農村向け金融機関「村鎮銀行」（農村銀行）に欧州など外資系の金融機関参入が相次いでいる。農業の機械化や農民の消費拡大などで急増する資金需要と中国農村経済の成長性に注目した。金融当局が外資参入を徐々に認め始めたため、英ＨＳＢＣなどが進出を急いでいる。新たにスペイン大手のサンタンデールが中国で初めてとなる金融持ち株会社を中国建設銀行と合弁で設立し、先行するＨＳＢＣなどを圧倒する１００行規模で農村展開する方針が明らかになった。 　中国英字紙チャイナ・デーリーによると、サンタンデールは国有商業銀大手の中国建設銀と、農業銀行の展開を目的とした資本金３０億元（約４００億円）の金融持ち株会社を合弁で設立する。出資比率は建設銀が６０％、サンタンデールが４０％の見込み。持ち株会社が中国各地で過半数の株式を握る形で、地場資本などとの合弁で農業銀行を１００行前後設立する。農村金融で１５％のシェアをめざす。 　サンタンデールは、グループ行の多くが農村地域に支店を構えるなど、農村経済で長年のノウハウをもっているという。海外事業では中南米に強みをもつが、中国市場は出遅れていた。

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