「バナナ娘」蓮舫が大臣に…台湾で大々的報道
6月8日20時29分配信 読売新聞
　【台北＝源一秀】菅内閣に父（故人）が台湾出身の蓮舫氏が入閣したことについて、台湾メディアは「日本で初の台湾系大臣誕生」と大きく報道している。

　中央通信は蓮舫氏の入閣内定が伝わった４日以降、「異彩を放つ台湾娘」として、蓮舫氏の日本での活躍ぶりや、世論調査での人気の高さなど手厚い報道を続けている。

　夕刊紙の聯合晩報（５日付）は５月末、都内で開かれた台湾のイベントに参加した蓮舫氏が「父の仕事の関係で台湾のフルーツを食べて育った。一番好きなのはバナナ」と述べたことに触れ、蓮舫氏を「台湾のバナナ娘」とユーモラスに紹介した。

　自由時報（６日付）は、台湾の野党・民進党の陳唐山・元総統府秘書長が蓮舫氏の遠戚(えんせき)にあたり、蓮舫氏が陳氏を「おじさん」と呼んでいるエピソードなどを紹介して台湾との関係の深さを強調。入閣による日台関係への好影響に期待を込めた。
最終更新:6月8日20時29分

「天安艦沈没は水中外部爆発」ロシア専門家調査団が認める
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天安艦の調査結果を把握するために先月 ３１日〜７日に訪韓したロシア専門家グループが天安艦が水中での外部爆発で沈んだという点を認めたと民・軍合同調査団関係者が７日、明らかにした。この関係者は「しかしロシア代表団は外部爆発の原因で魚雷を除いたすべての方式に対して可能性がないと確認しながらも、魚雷による沈没だったということは言わなかった」と述べた。また「ロシア代表団は訪韓前にすでに今回の事件に対して詳しく把握していたという感じがした」と伝えた。

魚雷および爆発物専門家など３人で構成されたロシア代表団は５日、国防部庁舍で合同調査団と一日中討論したという。この関係者は「この過程でロシア代表団が天安艦の沈没原因で射出型機雷（CAPTOR Mine：魚雷を筒の中に入れた機雷）である可能性を提起した」と言った。合同調査団がこれに対して 「北朝鮮が射出型機雷を使ったとしたらその技術はロシアが与えたのではないか」と言うとロシア側は 「１９７０年代以後、北朝鮮に魚雷を提供したことはないと否認した」とこの関係者は伝えた。

ロシア側は天安艦が魚雷に被撃されて破壊される過程を合同調査団がコンピューターシミュレーションに再現したことについて世界最高水準だと評価したという。合同調査団側はロシアを理解させるためにシミュレーション過程を含む大型ファイルをロシア代表団に提供した。この過程で米国側もこれまで公開しなかった米海軍イージス級駆逐艦であるコール艦海上テロ爆発の調査資料を渡したという。コール艦は２０００年１０月、アルカイダによる海上爆弾テロで大きく破損した。

ロシア側はほかの哨戒艦の戦闘情報室を見せてくれと要求した。しかし合同調査団側は戦闘情報室を公開すれば現行作戦状況が露出するという理由で拒否し、代わりに艦長室を見せたとこの関係者は伝えた。この関係者は 「北朝鮮に対するロシアの立場を考慮するが、天安艦の調査結果を十分に理解した」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129806&servcode=A00

フィデル・カストロ・キューバ国家評議会前議長が「天安（チョンアン）艦は米国海軍が撃沈させた」という‘陰謀説’を提起した。

カストロ氏はキューバ共産党中央委員会機関紙「グランマ」に寄稿した「帝国と嘘」でこのように主張し、米国の「冷笑と良心欠乏」を猛非難したと６日、伝えられた。

カストロ氏は３日（現地時間）付の寄稿で、「天安」事件の背後に米海軍特殊部隊ネービー室を取り上げた。カストロ氏はベネズエラテレビ、米国インターネット新聞などの報道を根拠に挙げた。

カストロ氏は「米国が韓半島の緊張を高めさせるためにこうした問題を起こした」とし「鳩山由紀夫元日本首相が推進してきた沖縄の米海兵隊基地移設を防ぐのが重要な目的の一つだった」と主張した。続いて「鳩山首相は天安事件をめぐる緊張が米国基地移設計画を撤回した重要な理由の一つだったことを認めた」と付け加えた。

またカストロ氏は「中国も米海軍の介入を疑っている」とし「国連安全保障理事会議で北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使するものと確信している」と述べた。

今年８３歳のカストロ氏は０６年に引退した後、キューバメディアに定期的に国際問題関連文を寄稿している。

2010年6月6日、シンガポールで開催された第9回アジア安全保障会議が閉幕した。独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、席上、さまざまな話題で米中防衛関係者が激しく火花を散らしたという。7日、環球時報が伝えた。

ゲーツ米国防長官は、米国の台湾向け兵器売却を理由に中国が米中軍事交流を中断したことはまったく意味がないことと切り捨て、米国鑑定の南シナ海自由進出権保障を要求した。これに対し、中国人民解放軍の馬暁天（マー・シャオティエン）副総参謀長は、台湾向け兵器売却を通常の問題だと中国は考えていない、30年の米中関係に一貫してつきまとう深刻な問題だと反論し、米中両軍の関係にとって最大の障害は米国であり、中国ではないと批判した。

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こうした米中の対立は政治家のみならず、学者やメディアにも広がりを見せている。米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、米中関係を楽観視しすぎていないか、ワシントンは慎重に判断するべきと警告。米シンクタンク・ヘリテージ財団は、長年中国に与えてきた譲歩を取り消すべきと主張。両国関係の利害を中国に認識させることで、将来バランスが取れた協力を中国が目指すよう誘導するべきだと主張した。

中国国防大学の韓旭東（ハン・シュードン）教授は、米国が人民解放軍との接触を急いでいる理由は、米国人学者のいう「誠意」ではなく、中国へのコントロールを失いたくないという考えからだと指摘。中国が見せた強硬な態度はなにが米中軍事交流の障害になっているのか、米国が何を解決しなければならないのかを米国人に教えたと高く評価し、中国の主体的な意見を伝えるのに有利に働いたとコメントした。（翻訳・編集/KT）