【コラム】語気を強める中国

　このところ中国人が語気を強めている。8日付中国紙・環球時報の社説がその代表例だ。今月末に予定されている韓米合同軍事演習に米空母ジョージ・ワシントン（9万7000トン）が参加することを露骨に非難する内容で、「論評」というよりは「脅迫」に近い。
　「韓国が米空母を引き込み、黄海で武力を誇示することを中国国民は容認できない。（中略）韓国が両国関係の信頼増進と発展を願うならば、米軍に対する中国人の感情を考慮すべきだ。（中略）韓半島（朝鮮半島）問題では、中国の理解と協力なしに、韓国はいかなる行動にも踏み切れない」

　同紙は共産党機関紙、人民日報の姉妹紙で、外部からの寄稿ではなく、社説で韓国を非難していることから、中国の指導部の内心を反映しているとも言える。この社説に驚く理由は二つある。一つは露骨な「内政干渉」で、もう一つは「覇権主義」だ。

　韓国が米軍といかなる軍事演習を実施しようが、それは韓国の主権に属する事項だ。中国も2005年にロシアと西海（黄海）で大規模な合同軍事演習を行い、周辺国で論議を呼んだことがある。また、韓米両国は米空母の演習参加について公式な発表もしていない。たとえ空母が参加したとしても、今回が初めてではない。その上、今回の演習は過去とは異なり、北朝鮮による哨戒艦「天安」攻撃への対抗措置の性格を帯びている。

　中国はまず、事実関係を確認し、次に韓半島の平和と安定を破壊した北朝鮮の「天安」攻撃の責任を問うのが順序だ。こうしたプロセスを無視し、韓国だけを非難し攻撃することは、周恩来元首相が宣言した「平和共存五原則」のうち「相互の内政不干渉」という原則に自ら反する行為だ。その上、中国の官営メディアが「武力誇示を容認できない」「（韓国が）一歩も踏み出すことは難しい」などという表現を使うのは、西海はもちろん、韓半島全体をまるで中国の庭のように考えているかのような態度だ。これまで隠れていた中国の覇権主義が表面化したと言えるのではないか。

　環球時報だけではない。香港から発信される鳳凰衛視（フェニックステレビ）も8日、こうした「大国意識」を大いに見せつけた。最近、鴨緑江の中朝国境で中国の密輸業者3人が北朝鮮軍に射殺された事件について、同局の報道局長は「中国同胞が射殺されたのは耐えられないことだ。100年前の戦乱期ならば、戦争が起きたはずであり、『大国』は『弱小国』に即刻宣戦を布告し、国と民族を滅ぼすという目的に乗り出していただろう」と論評した。気に入らない弱小国は武力で踏みにじってもよいという論法だ。さらに中国のインターネットでは、これ以上にひどい韓国批判と大国意識であふれている。

　かつて中国業務を担当していた外交通商部の中堅幹部は今年初め、「外交実務者として、自尊心が傷つくことは一度や二度ではない」と打ち明けた。同氏は「韓国に対する中国の態度が以前とは変わった。権力を前面に押し出し、韓国側に無理な要求と圧力を加えている。これに対しては政府レベルの総合的な対中戦略を立てる必要があり、特に政治家が目覚めしっかりと対処していくべきだ」と強調した。

池海範（チ・ヘボム）北東アジア研究所長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＜中華経済＞証監会が農業銀のIPO申請を承認モバイル版URL : http://rchina.jp/article/42876.html
2010年6月9日、中国証券監督管理委員会は、中国農業銀行のA株上場申請を承認すると発表した。上海証券取引所で220億株（A株）を発行する。中国の各メディアが伝えた。

市場関係者によると、上海では7月15日の上場を目指す。香港ではIPO公募を6月30日−7月6日、上場日を7月16日に設定するとみられる。

調達規模は260億−300億米ドルで今年最大のIPO案件。全額資本金の充実に充てる。（翻訳・編集/東亜通信）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-06/11/content_20240064.htm

南中国海艦隊の駆潜艇編隊が新型潜水艇に勝利
タグ： 南中国海　艦隊　潜水艇　戦争　軍事
発信時間： 2010-06-11 17:18:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南中国海艦隊某駆潜艇大隊は3隻の駆潜艇の編隊を組み、南中国海の某海域で某新型潜水艇との対抗演習を行った。

演習ではソナー兵とレーダー兵が、深海に潜んでいる敵の潜水艇を捜査する画面をじっと見つめ、駆潜艇編隊の指揮員は海上の情勢に基づいて分析し、潜水艇攻撃隊の形にならって散り、捜査の範囲を拡大するよう命令を下した。

10分間後にソナー兵は目標が見つかったという報告を受け、編隊は直ちに異なった方向と距離から深海に向かって対潜ロケット弾を数十発発射。数分間後には目標に命中した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年6月11日

　中国四大銀行の浮動株主を見てご覧なさい。　

これが　アメリカとユダヤの戦略　金融部門はお手の物

正しい認識

途上国は、先進国よりも労働生産性は低いが、人口が多く、いずれ　先進国を抜く時期が来る

間違った認識

アメリカはもうすぐ破綻する

VISAカードが中国から締め出される？−中国銀聯の逆襲
6月13日14時8分配信 サーチナ
　中国におけるVISAカードと中国銀聯カードの確執は引き続き拡大している。VISAカードが中国銀聯カードの海外進出を封じ込めているとされていたことに対して、今回、中国銀聯カードがVISAカードの中国から締め出そうとしている準備が着々と進んでいる、と中国の複数のメディアが伝えた。

　上海市などの大都市を中心に、カード決済が急速に普及している中国。その主役は中国銀聯カードとされているが、VISAカードも、以前から締結している中国銀聯カードのネットワークの無償提供という契約によって、恩恵を受けているという。VISAカードの中国における年間決済額は250億ドルともされ、収入は3000万ドルを上回るという。

　2010年1月、中国の胡錦濤国家主席が中国銀聯の本部を視察、「決済カード産業は非常に有望な産業であり、銀聯は今後も引き続き業務領域を拡大し、サービスの質を高め、海外進出を加速し、“銀聯”を世界に冠たるカード・ブランドに育成しなければならない」との談話を発表したという。

　それとともに、金融危機前後から、中国国内では、金融面でのセキュリティ向上のために、海外決済カードの規制、中国国内決済カードの早期育成が掲げられ、銀聯と中国の金融当局の間では水面下で相当な準備が進められていたという。これは、中国銀聯カードの決済額が年々倍増以上の伸びを示し、急成長して一大勢力になりつつあった時期と対応している。

　中国銀聯カードは以前から海外進出を加速させており、日本でも中国人観光客が銀聯を保有している可能性が高いところに目をつけ、銀聯決済を導入する店舗が多くなっている。また、中国銀聯カードは中国の主要銀行が出資しあって設立されたもので、中国の銀行の影響力が高まれば、その業容も拡大する。

　銀聯の急成長に対して、VISAカードが封じ込めを行いつつある、というのが、中国側が主張する今回の事の発端。これに対して、銀聯は、中国国内において中国人民銀行などと協力して決済のICチップ標準を準備、これがVISAカードとの互換性がないために、結局、VISAカードの中国からの締め出しになる、と中国現地メディアでは報じている。

　中国現地メディアでは中国銀聯カードの現状について、「中国におけるカード決済の普及発展の過程においてVISAカードを含む、海外カード・ブランドが果たしてきた役割は非常に大きい。こうした恩はありつつも、自身の急成長が海外カード・ブランドの過剰な警戒心を呼び起こして排斥を受けるようになった、という仇も感じている。そのために自己防衛を進めることになった」と分析している。（編集担当：鈴木義純）

地方政府単位では　こんなことは、アメリカでは　日常茶飯事です

特に、
影響の大きかったミシガン州とカルフォルニア州は、そんなニュースで溢れています

問題は、地方政府は、ミクロ単位ということで

連邦政府には　関係ない事なんですね。　ここがアメリカの難しいところ

州によって労働者の保護が手厚かったり　全くなかったりと　違いが大きいのも

こういう視点で　物事を捉える上で重要です。

もちろんに　日本州も違う州法で動いているという事になります。

◯ここで、見たいのは、マクロで見た時のアメリカの経済力なんです。

アメリカが　日本と戦争する際に、アメリカ（戦時）国債を発行して
それを、国民に売って戦費を調達した、という話は、どこの国でもあります。

問題は、その資金をどこから　調達するかという話なんですが
アメリカ連邦政府の狙いは個人金融資産なんですね。

その厚みがアメリカは世界一なんです
　ですから
「もうすぐ」というのは当てはまらない数字なんです

アメリカのGDPは、約１５００兆円
累積赤字は　　　　約１１００兆円
個人金融資産　　　約４０００兆円

資料　日本銀行：国際比較：個人金融資産1,400兆円

アメリカの地方債のデフォルトは、常識で　繰り返しです。
というより　北朝鮮の無慈悲なと同じくらい繰り返しです

アメリカ帝国は、無慈悲な地方債、デフォルトを行うみたいなwww

お知りにならないのなら、聞いてくれれば良かったのに。
いくらでも資料　提供しますよ。

マクロ戦略の構築に役立て下さい。

ちなみに　地方債はミクロで

連邦はマクロです。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun180/bun178d_01.pdf

図表III-6 連邦破産法第9章への対応に関する類型
(2)デフォルトの状況 アメリカでは 1820 年代から地方債の発行が始まったが、当時から債務不履行を陥る自
治体が発生していた。地方自治体の破産申し立ては、1960 年から 1984 年の間に 31 件で ある。近年でも、1994 年にカリフォルニア州オレンジ郡でデフォルトが発生している。 図表 III-7 にもそうしたデフォルトが反映されている。
地方債のデフォルトは、件数ベースで見ると、1980 年から 1994 年では延べ 1,333 件、 長期債発行件数に占めるデフォルト率は 1.02%で、近年増加傾向にある。それでも、民間
類型
連邦破産法への対応
州数
該当州
第1類型 無条件許容型
・無条件で連邦破産法申請 可能
14
アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、 カリフォルニア、コロラド、フロリ ダ、アイダホ、ミズーリ、モンタナ、 ネブラスカ、オクラホマ、サウスカ ロライナ、テキサス、ワシントン
第2類型 条件付許容型
・条件付で連邦破産法申請 可能
6
コネチカット、アイオワ、ケンタッ キー、ルイジアナ、ノースカロライ ナ、オハイオ
第3類型 州法代替型
・州法で連邦破産法に相当 する制度を規定
・連邦破産法申請も可能
6
イリノイ、ミシガン、ネバダ、ニュ ージャージー、ニューヨーク、ペン シルバニア
第4類型 破産禁止型
・自治体の債務整理を防止 する厳重な規制
・連邦破産法申請を禁止
3
ジョージア、カンザス、マサチュー セッツ
第5類型 無規定型
・連邦破産法申請について の特別規定なし
21
アラスカ、デラウェア、ハワイ、イ ンディアナ、メーン、メリーランド、 ミネソタ、ミシシッピ、ニューハン プシャー、ニューメキシコ、ノース ダコタ、オレゴン、ロードアイラン ド、サウスダコタ、テネシー、ユタ、 バーモント、バージニア、ウェスト バージニア、ウィスコンシン、ワイ オミング
29
の事業債に比べれば、債務不履行の割合は低い。地方債が支払不能に至る原因には、担保 が不十分で、経済活動の突然の変化に対応できない場合、歳入の激減、課税率が高くした ことによる滞納の増加、経営の失敗等がある。
このように見れば、市場指向の地方債制度の下では、多様な経済主体がリスクをシェア できるよう、リスクに見合った格付や金利形成、直面するリスクへの対応として民間の主 体による債務保証や債務処理・破綻法制が、市場環境として整えられていることがわかる。

>>地方債のデフォルトは、件数ベースで見ると、1980 年から 1994 年では延べ 1,333 件、

繰り返し　繰り返しですよ

マクロ＝ワールドワイドです。　そんな狭い了見ではありません。　

>>事態収拾にＦＲＢが負債を引き受けるカリフォルニア型が延々続いてる
FRBは、今回は　ヘリコプターベンですからね。　他の議長ならやらんでしょうね。

今回の件で　FRBは非伝統的金融政策を行っています。
　非伝統金融政策とは
具体的に

1、CP資産担保の買い入れ

２、学生ローン、自動車ローンクレディットカードローン、中小企業庁によって保証された
　　ローンなどを担保とするトリプルAの資産担保保証券を担保とするFRBの貸し出し

３、長期債の買い入れ。すなわち、政府支援機関の長期債と政府支援機関発行の住宅ローン担保証券
　　および長期国債の買い入れ。

アメリカのジニ係数が１に近い件については、常識　北朝鮮の詭弁だとおなじくらいね。

素人の方には初めての情報かもしれないが、あのベンは金融界の異端児