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http://mainichi.jp/select/today/news/20100617k0000m030114000c.html
米無人機戦争：批判高まる、国連人権理事会で報告書 毎日．ＪＰ
2010年6月16日 23時50分
【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月３日、多数の民間人が巻き込まれているとの報告書が提出され、攻撃停止を求めた。国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人２３人を殺害していたことも判明。司令官や操縦士が処分された。
オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンで無人機を使用。ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。
報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が作成した。特にＣＩＡの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。秘密裏に実施され、市民が違法に殺されても事後調査が行われているのかどうかすら国際社会は分からない」と批判。国際人道法（ジュネーブ諸条約）違反の疑いがあるとして、攻撃の停止を求めた。
また、米国は国際テロ組織アルカイダやアフガンの旧支配勢力タリバンだけでなく「関係する勢力」も無人機の攻撃対象に選定。だが報告書は、この「定義はあいまい」で「攻撃の根拠となる情報の信頼性」が重要だと強調。殺害が必要な場合、その理由を明確にすべきだと訴えた。
アフガンでは今年２月、南部ウルズガン州で米軍のヘリが民間人の車両を攻撃。男性２３人が死亡し、女性と子供を含む１２人が負傷した。米軍の内部調査（先月２９日発表）の結果、無人機で上空から撮影した映像に子供が映っていたことが判明。「必要な情報を地上軍に伝えなかった」として司令官４人を懲戒、無人機の操縦士２人を訓戒処分とした。
アルストン氏は昨年６、１０月にも、人権理事会などで米無人機攻撃を批判した。米国は「どのような規定においても適法」と反論。ブッシュ前政権と同じ見解を繰り返した。
アフガンでの民間人誤爆事件は、人為ミスが避けられない無人機運用の「危うさ」を改めて浮き彫りにした。
無人機の誤爆には、大別すると２種類ある。無人機自体の攻撃ミスと、無人機搭載カメラが撮影する映像を分析するセンサーオペレーター（ＳＯ）の判断ミスだ。誤った分析を地上軍に伝えれば、敵と誤認し、民間人を殺害することになる。
今年２月のアフガンでの誤爆事件は後者に該当するケースだ。米軍の調査報告書によると、今年２月、米軍は無人機で車両３台を上空から約３時間半、追尾した。無人機は米本土の西部ネバダ州にあるクリーチ空軍基地から遠隔操作。同基地に所属するＳＯは、カメラの映像から、車両に乗っているのは武装勢力で「兵士に適齢の男性ばかり」と報告した。
地上軍はヘリを派遣し車列を攻撃。その途中、女性が着る色鮮やかな衣服を確認し、攻撃を停止した。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、当時、別の米軍幹部らもライブでこの映像を観察、「子供が見える」と無人機操縦士らに伝えていた。報告書はＳＯについて「車列が武装勢力以外のものであることを示す情報を無視、あるいは軽視していた」と認めた。
空軍では、ＳＯは一般に２０歳前後の若い兵士だ。大半は戦場経験がなく「映像だけで現地の状況を把握するのは極めて難しい」（無人機操縦士の元指導官）とされる。一方、戦争の長期化で「兵士の死なない」無人機の活用は急増。人員不足が続き、勤務は１２時間にのぼる。疲労による集中力の低下も指摘され、空軍関係者がまとめた調査報告によると、０３〜０６年に起きた事故のうち約７割は「経験不足による判断ミス」など人為ミスが原因だった。
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