ロシア外務省筋：「すべての（南クリル諸島も含め）領土で演習を実施する権利がある」　東京新聞 hou

ロシア外務省筋：「すべての（南クリル諸島も含め）領土で演習を実施する権利がある」　東京新聞
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/290.html
投稿者 hou 日時 2010 年 7 月 08 日 06:54:22: HWYlsG4gs5FRk

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070702000049.html

ロ軍、択捉島で演習　領土返還要求けん制か
2010年7月7日朝刊
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア国防省は六日までに、北方四島の択捉島で軍事演習を実施したことを明らかにした。ロシアが軍事的「脅威」と位置付ける日本の北方領土返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。
　国防省の四日付の発表によると、択捉島のオクチャブリスキー演習場で行われた演習には、兵士千五百人と二百の軍用、特殊車両などが参加。武装勢力から攻撃があったとの想定で、反撃から包囲、撃破までを実弾を使って訓練した。

　演習は先月二十九日から極東、シベリア地域で行われている大規模演習「ボストーク２０１０」の一環。当初から択捉島での演習が計画されていたが、岡田克也外相は二日に再考を促し、ロシア外務省筋は「すべての領土で演習を実施する権利がある」と反発していた。

　ロシアは今年二月に発表した新軍事ドクトリンで、他国の領土返還要求を「軍事的脅威」と明示。今月二日には与党議員が第二次世界大戦の「戦果」を強調するため、「対日戦勝記念日」の制定法案を下院に提出するなど、ロシアにとって事実上、唯一の領土問題を抱える日本へのけん制を強めている。　

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01. 2010年7月08日 16:12:18: FHJXySaPoI 天安艦事件検証⑮ロシア調査団が北魚雷説否定傑作(4) 2010/6/7(月) 午前 11:37天安艦沈没事件検証アジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録　先月３１日に訪韓し、天安艦沈没事件を調査していたロシアの専門家チームが、韓国調査団が主張した「決定的証拠」に疑問を投げかけ、「韓国海軍は穀潰しか」と述べ、事実上、北朝鮮魚雷説を否定した。　香港メディアを引用して伝えた韓国紙の京郷新聞６日付の記事は、ヤフーコリアなど主要ポータルサイトのヘッドラインニュースで大きく扱われ、地方選与党惨敗で政治状況が一変した韓国社会で「魚雷説は捏造」「やはり座礁、衝突か」との見方が急速に広がっている。　http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=20100606195704543e4&newssetid=5 　それによると、香港の鳳凰衛星TVが４日の夕方ニュースで、天安事件の調査を終えて帰国したロシアの専門家チームに同行した記者が「韓国側に多くの疑問を提起した」と述べたと報じた。　ロシア海軍の潜水艦・魚雷専門家で構成されたロシア調査団は、平沢（ピョンテク）の韓国海軍基地で天安艦や魚雷の残骸を調査した後、韓国国防部代表に「天安を真っ二つにしたにもかかわらず、魚雷の部品（推進体部分）が残っているのはどうしてか？『1番』という文字が鮮明に残ったのは何故か？」と、韓国の合同調査団が挙げた「決定的証拠」に疑問を呈した。　さらに、「事件当時、西海沿岸には韓国軍だけでなく、米国の原子力潜水艦までいたのに、北朝鮮の潜水艇が沿岸警備やパトロールを担当している天安艦を攻撃目標にするのはおかしい」と、北潜水艇説が軍事常識に反することを指摘したという。　メドベージェフ大統領が声明で「韓国政府の調査結果以外に、一次資料を徹底的に検証する」と明らかにしていたように、ロシア調査団は一次資料を重視し、事件現場に近いペンリョン島視察などを求めたが、韓国国防部は応じなかった。　韓国側は調査結果を絶対化し、その受け入れを頑なに求めたが、ロシア側の不信感を強める逆効果になってしまったようだ。　中国もロシアと同様の認識を共有しているとみられる。国営の新華通信社が３日、「韓国政府が天安艦調査結果を発表した直後（先月２０日）、ロシアの専門家が『天安が魚雷で沈没したとするなら、韓国海軍は穀潰し』と述べた」と報じた。　同日、ロシアの日刊紙・ブジュグルリャードが潜水艇専門家であるロシア海軍予備役大佐が「魚雷攻撃ではなく、弾薬、爆発の可能性が高い。水中音響探知システムで周辺を探知するのが哨戒であり、天安が魚雷攻撃で沈没したとしたら、彼らは海軍ではなく、穀潰しだ」と述べたことを引用したものだが、「客観的で科学的な証拠」を求めてきた中国の目には、韓国の調査結果は疑問だらけに映っているとみられる。　李明博政権と距離を置きはじめた米側からも、韓国の調査結果を覆すような情報が漏れ始めた。　ＡＰ通信が５日（現地時間）、「天安沈没直前、７５マイル（１２０キロ）離れた海域で、米軍の駆逐艦２隻とその他の軍艦が韓国海軍の潜水艦を対象にした対潜訓練をしていた。クライトン在韓米軍スポークスマンは『訓練は３月２５日午後10時に始まり、翌日午後９時に終了したが、その理由は天安が爆発したためだ』と語った」と伝えた。　事故当時の詳しい状況について韓国国防部は一切隠していたが、意外なところから真相の一端が浮かび上がってきた。対潜訓練の最中に北潜水艇に潜入され天安が撃沈されたとしたら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し＝馬鹿」ということになるが、常識的にはありえないことである。　注目すべきは、ＡＰが「匿名の米国防総省当局者が『天安事件は意図された攻撃と言うよりも、北の跳ね上がり分子の仕業か、単なる事故、もしくは訓練の不手際で起きた可能性がある』と述べた」と伝えていることだ。　何のことはない、米国防総省が逃げを打ち始め、衝突の可能性まで認めているのだ。　国際社会でも韓国の調査結果を支持する国は、現時点で２２カ国と意外に少ない。朝鮮半島周辺では、中ロに加え、ベトナム、モンゴルなども疑問派で、積極支持派は日本など逆に少数派である。　キューバのカストロ前首相が６日の共産党機関紙・グランマで「米艦が撃沈した」と主張するなど、逆に、北朝鮮支持派が盛り返している。　国連安保理での天安協議は来週以降に持ち越されたとの報道が先ほどあったが、李大統領の「天安優先原則外交」は破綻の様相を帯びている。　問題は、日本のテレビ、新聞が「北朝鮮犯行説」一色に染まり、上記のような世界の動きをほとんど伝えないことである。日刊ゲンダイ（５月１３日）が「米原潜と衝突か」と伝えたのがほとんど唯一の例外である。　世界の常識とかけ離れ、特定方向に偏った日本メディアの特徴が天安報道にはそのまま現れているが、国民の知る権利に応えているとは言いがたい。『河信基の深読み』の孤軍奮闘状況はあまりにさびしすぎる。　菅新政権には、記者クラブ制など談合的な旧習撤廃が求められよう。官首相はやはり辞めた方が良い。国際情勢は、正しい判断が必要。しなかったものをした判断すれば厳しい情勢が日本に近づく。ロシアの調査団の内容から見ると、していない判断。そして韓国の国会の調査員も座礁が原因だといっている。強行的に韓国の内容を支持するとしっぺい返しが来る。911事件と同じように日本の信頼が無くなる。だからと言って、北朝鮮のテロ行為は許される内容ではないが、事実に基づいて判断が必要。
02. 2010年7月08日 18:17:54: FqDvXxU8vI 日本の異常な姿勢は全て米国案件である事に起因する。実は発生直後に民主党へは「天安沈没は友軍事故であり深追い厳禁」と言ってある。それでも、ほんの一時期、岡田外相が「自分自身で証拠を判断」と言っただけで、米韓に引き摺られる格好だ。てか、むしろＧ２０等の国際的な舞台で「口火役」は日本が勤めてるな。其れは全て、米国案件だからだ。普天間も辺野古も同様だ。それ所か、北朝鮮に対する全ての「制裁継続」姿勢もそうだ。と言うか、もっと言えば拉致問題の強硬姿勢も、最も米国の意向を強く汲む外務省や自民の自称保守派がレールを敷いたし、それ以前の拉致問題に関する動きそのものが実は全てそうだ。現状では仮に日本共産党が単独政権を執って尚、同じ事になるだろうな！外務・防衛の全職員まで入れ替わる訳であるまいし！

01. 2010年7月08日 16:12:18: FHJXySaPoI
天安艦事件検証⑮ロシア調査団が北魚雷説否定傑作(4)
2010/6/7(月) 午前 11:37天安艦沈没事件検証アジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録　先月３１日に訪韓し、天安艦沈没事件を調査していたロシアの専門家チームが、韓国調査団が主張した「決定的証拠」に疑問を投げかけ、「韓国海軍は穀潰しか」と述べ、事実上、北朝鮮魚雷説を否定した。
　香港メディアを引用して伝えた韓国紙の京郷新聞６日付の記事は、ヤフーコリアなど主要ポータルサイトのヘッドラインニュースで大きく扱われ、地方選与党惨敗で政治状況が一変した韓国社会で「魚雷説は捏造」「やはり座礁、衝突か」との見方が急速に広がっている。
　http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=20100606195704543e4&newssetid=5

　それによると、香港の鳳凰衛星TVが４日の夕方ニュースで、天安事件の調査を終えて帰国したロシアの専門家チームに同行した記者が「韓国側に多くの疑問を提起した」と述べたと報じた。
　ロシア海軍の潜水艦・魚雷専門家で構成されたロシア調査団は、平沢（ピョンテク）の韓国海軍基地で天安艦や魚雷の残骸を調査した後、韓国国防部代表に「天安を真っ二つにしたにもかかわらず、魚雷の部品（推進体部分）が残っているのはどうしてか？『1番』という文字が鮮明に残ったのは何故か？」と、韓国の合同調査団が挙げた「決定的証拠」に疑問を呈した。
　さらに、「事件当時、西海沿岸には韓国軍だけでなく、米国の原子力潜水艦までいたのに、北朝鮮の潜水艇が沿岸警備やパトロールを担当している天安艦を攻撃目標にするのはおかしい」と、北潜水艇説が軍事常識に反することを指摘したという。

　メドベージェフ大統領が声明で「韓国政府の調査結果以外に、一次資料を徹底的に検証する」と明らかにしていたように、ロシア調査団は一次資料を重視し、事件現場に近いペンリョン島視察などを求めたが、韓国国防部は応じなかった。
　韓国側は調査結果を絶対化し、その受け入れを頑なに求めたが、ロシア側の不信感を強める逆効果になってしまったようだ。

　中国もロシアと同様の認識を共有しているとみられる。国営の新華通信社が３日、「韓国政府が天安艦調査結果を発表した直後（先月２０日）、ロシアの専門家が『天安が魚雷で沈没したとするなら、韓国海軍は穀潰し』と述べた」と報じた。
　同日、ロシアの日刊紙・ブジュグルリャードが潜水艇専門家であるロシア海軍予備役大佐が「魚雷攻撃ではなく、弾薬、爆発の可能性が高い。水中音響探知システムで周辺を探知するのが哨戒であり、天安が魚雷攻撃で沈没したとしたら、彼らは海軍ではなく、穀潰しだ」と述べたことを引用したものだが、「客観的で科学的な証拠」を求めてきた中国の目には、韓国の調査結果は疑問だらけに映っているとみられる。

　李明博政権と距離を置きはじめた米側からも、韓国の調査結果を覆すような情報が漏れ始めた。
　ＡＰ通信が５日（現地時間）、「天安沈没直前、７５マイル（１２０キロ）離れた海域で、米軍の駆逐艦２隻とその他の軍艦が韓国海軍の潜水艦を対象にした対潜訓練をしていた。クライトン在韓米軍スポークスマンは『訓練は３月２５日午後10時に始まり、翌日午後９時に終了したが、その理由は天安が爆発したためだ』と語った」と伝えた。
　事故当時の詳しい状況について韓国国防部は一切隠していたが、意外なところから真相の一端が浮かび上がってきた。
対潜訓練の最中に北潜水艇に潜入され天安が撃沈されたとしたら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し＝馬鹿」ということになるが、常識的にはありえないことである。

　注目すべきは、ＡＰが「匿名の米国防総省当局者が『天安事件は意図された攻撃と言うよりも、北の跳ね上がり分子の仕業か、単なる事故、もしくは訓練の不手際で起きた可能性がある』と述べた」と伝えていることだ。
　何のことはない、米国防総省が逃げを打ち始め、衝突の可能性まで認めているのだ。

　国際社会でも韓国の調査結果を支持する国は、現時点で２２カ国と意外に少ない。朝鮮半島周辺では、中ロに加え、ベトナム、モンゴルなども疑問派で、積極支持派は日本など逆に少数派である。
　キューバのカストロ前首相が６日の共産党機関紙・グランマで「米艦が撃沈した」と主張するなど、逆に、北朝鮮支持派が盛り返している。
　国連安保理での天安協議は来週以降に持ち越されたとの報道が先ほどあったが、李大統領の「天安優先原則外交」は破綻の様相を帯びている。

　問題は、日本のテレビ、新聞が「北朝鮮犯行説」一色に染まり、上記のような世界の動きをほとんど伝えないことである。日刊ゲンダイ（５月１３日）が「米原潜と衝突か」と伝えたのがほとんど唯一の例外である。
　世界の常識とかけ離れ、特定方向に偏った日本メディアの特徴が天安報道にはそのまま現れているが、国民の知る権利に応えているとは言いがたい。『河信基の深読み』の孤軍奮闘状況はあまりにさびしすぎる。
　菅新政権には、記者クラブ制など談合的な旧習撤廃が求められよう。

官首相はやはり辞めた方が良い。国際情勢は、正しい判断が必要。しなかったものをした判断すれば厳しい情勢が日本に近づく。ロシアの調査団の内容から見ると、していない判断。そして韓国の国会の調査員も座礁が原因だといっている。強行的に韓国の内容を支持するとしっぺい返しが来る。911事件と同じように日本の信頼が無くなる。だからと言って、北朝鮮のテロ行為は許される内容ではないが、事実に基づいて判断が必要。

02. 2010年7月08日 18:17:54: FqDvXxU8vI
日本の異常な姿勢は全て米国案件である事に起因する。
実は発生直後に民主党へは「天安沈没は友軍事故であり深追い厳禁」と言ってある。
それでも、ほんの一時期、岡田外相が「自分自身で証拠を判断」と言っただけで、米韓に引き摺られる格好だ。
てか、むしろＧ２０等の国際的な舞台で「口火役」は日本が勤めてるな。
其れは全て、米国案件だからだ。
普天間も辺野古も同様だ。
それ所か、北朝鮮に対する全ての「制裁継続」姿勢もそうだ。
と言うか、もっと言えば拉致問題の強硬姿勢も、最も米国の意向を強く汲む外務省や自民の自称保守派がレールを敷いたし、それ以前の拉致問題に関する動きそのものが実は全てそうだ。
現状では仮に日本共産党が単独政権を執って尚、同じ事になるだろうな！
外務・防衛の全職員まで入れ替わる訳であるまいし！

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