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株式日記と経済展望
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韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で北朝鮮を名指ししない議長声明、
為替操作国の中国認定見送り、アメリカは中国に譲歩し続けるのか？
2010年7月10日 土曜日
◆韓国艦沈没、安保理議長声明採択 ７月９日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00001151-yom-int
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連安全保障理事会は９日午前（日本時間同夜）、韓国海軍の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を巡る公式会合を開き、沈没事件を引き起こした「攻撃」を「非難」する議長声明を全会一致で採択した。
政治的な意味合いが最も重い決議に及ばない議長声明という形式で、さらに北朝鮮を名指しで批判しない内容にとどまり、事件への対応に消極的だった中国の思惑を色濃く反映した。
採択後、北朝鮮の申善虎(シンソンホ)国連大使は記者団に、「安保理は正しい判断と結論をもたらすことに失敗した」「（安保理は）朝鮮半島を暴発寸前の状態に陥れた」と強く警告した。その一方、「我々は、朝鮮半島全体の非核化プロセスを６か国協議を通して続ける」と述べ、中国が最優先する６か国協議を持ち上げてみせることで、中国が北朝鮮に対する名指し批判に反対し続けたことへの謝意を示した。
韓国の朴仁国(パクイングク)国連大使は採択後、「北朝鮮の攻撃に遺憾を示し、非難する国際社会の明確なメッセージだ」と、記者団の前で歓迎の意を示した。
議長声明の特徴は、〈１〉天安沈没につながった攻撃を非難〈２〉沈没の責任は北朝鮮にあると結論づけた韓国軍などの調査結果に照らして深い懸念を表明〈３〉再発防止――など。攻撃を受けた韓国の要求にある程度沿った形で安保理としての意思を示した。
その一方、攻撃を仕掛けた北朝鮮の関与や、天安の乗組員４６人が死亡した事件の責任には触れていない。逆に、「事件とは無関係である」とした北朝鮮の主張に「留意する」との１項も盛り込んだ。
◆為替操作国 米、中国認定見送り 議会反発、ＷＴＯ提訴検討 ７月１０日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100710-00000043-san-bus_all
【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省は８日、貿易相手国の為替政策に関する半年次報告書を議会に提出し、中国に対する「為替操作国」の認定を見送った。中国が先月中旬に発表した人民元相場の弾力化を歓迎しながらも、「問題はどれほど早くどの程度相場が上昇するかだ」（ガイトナー財務長官）と指摘し、注意深く今後の推移を監視する構えを示した。
報告書の提出は、外圧を嫌う中国に配慮して自主的な人民元の切り上げを促すため、報告書の提出を当初４月１５日の予定から約３カ月延期されていた。
報告書では、人民銀行（中央銀行）の為替介入による外貨準備の増加や、急成長と比較して制限された実質為替レートの上昇などから、人民元相場は「引き続き過小評価されている」と分析。そのうえで、トロントで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）約１週間前の先月１９日に発表した弾力化方針について「重要な進展」と評価。発表後から今月２日までのドルに対する上昇幅は０・８１％にとどまっていると指摘した。
中国に対する為替操作国の認定を見送ったことで、議会の対中強硬派議員は、中国製品に新たな関税を課す制裁法案の準備を急ぐとみられる。下院歳入委員会のレビン委員長は声明で、弾力化発表後の元の上昇を「非常に控えめ」と不満を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた「あらゆる選択肢を検討する必要がある」と述べた。
（私のコメント）
韓国の哨戒艦沈没事件では、韓国やアメリカは動かないだろうと述べましたが、議長声明で終わるようだ。北朝鮮の名指しも避けている。アメリカは自分の国の軍艦が沈められたわけではないから対応が適当なのは分かりますが、韓国は４７名もの犠牲者が出たにもかかわらずどうする事もできない。ラングーン事件や大韓航空機事件でも何も出来なかった。
韓国の腰抜けぶりは歴史的なものであり、だから北朝鮮はやりたい放題にテロを仕掛けてくるだろう。朝鮮戦争でも米軍がいなくなった後に北朝鮮が攻めてきましたが、韓国軍は何も出来ないと見込んだから攻めて来たのだ。韓国軍が徹底的な抗戦をすると分かっていれば北朝鮮の金日成も攻撃を躊躇したはずだ。
だから今回の安保理の議長声明に関わらず、韓国は何らかの報復を北朝鮮にしなければ、北朝鮮は新たなテロ攻撃を仕掛けてくるだろう。しかし韓国はアメリカの全面支援が無ければ何も出来ない。つまり韓国は北朝鮮から何をされても泣き寝入りするしかない。アメリカが中国に対して強硬な手段をとることが出来ない以上は仕方がない。
北朝鮮も中国やロシアの外交的な支援があれば制裁は免れると計算していたのだろう。だから最終的に安保理でも制裁決議はされずに議長声明だけに終わった。これは北朝鮮の代表が言ったように外交的な勝利であり、アメリカの極東における威信の低下は免れない。
アメリカは極東地域にも強大な米軍を配置しているが、陸上兵力はイラクとアフガニスタンに出払っており、これ以上の戦争拡大は出来ない。このような状況では極東地域ではアメリカは何が起きようが自重せざるを得ないのですが、それだけアメリカの軍事力の限界も示している事になる。このような状況では沖縄の米軍基地も張子の虎に過ぎないのであり中国や北朝鮮に対する抑止力になっていない。
抑止力としては何かあったら武力報復をするぞという威嚇力が無ければ抑止になりませんが北朝鮮はアメリカの足元を見て韓国の哨戒艦を魚雷で沈めたのだろう。だから普天間の海兵隊基地があろうが無かろうがアメリカは極東では中国に対抗できず、何をされても安保理の議長声明で片がつけられてしまう。
それだけ中国がアメリカの弱みを握っており、オバマ大統領は中国に対して譲歩に譲歩をせざるを得ない。中国には譲歩するぶん日本に対しては強硬な外交圧力をかけて来ますが、鳩山首相も普天間問題でアメリカと国民世論に挟まれて辞任しましたが、中国に対して何も出来ない分を日本に対して鬱憤をはらす事で威光を示そうとでも言うのだろうか？
韓国も台湾もアメリカは頼りにならないと思い始めているのでしょうが、アメリカのオバマ外交は韓国や台湾や日本を不安にさせている。台湾もアメリカに対する依存はやめて中国への接近で経済的なつながりを太くして行かざるを得なくなっている。韓国にしても中国経済とのつながりが大きくなり、アメリカの影響力よりも中国の影響力が大きくなって来ている。日本にとっても中国が最大の貿易相手国でありアメリカ市場の影響はそれだけ小さくなって来ている。
極端に言えばアメリカはアジアの事は中国に任せてアジアから手を引くつもりなのかも知れない。それならば日本としても在日米軍基地も日本からお引取り願って中国との関係を深めて行かざるを得ない。韓国の軍艦が北朝鮮に沈められてもアメリカは中国を慮って何もしてくれないのだ。
これは相対的な問題でありアメリカから中国に少しウェートを移すと言うに過ぎないのですが、アメリカは日本のアメリカ離れに対してはナーバスになって来ている。日本に親中派の民主党政権が出来たのもその流れの一環であり、アジアは中国を盟主にして行かなければならないようになって来ている。それを阻止する為には日本は自主防衛体制で中国に対して牽制できる力を持たねばならない。アメリカは中国を慮って頼りにならない。
アメリカは今回も中国を為替操作国に指定しませんでしたが、アメリカ政府はグダグダと言いながらも指定できないのは何度も言うように中国に弱みを握られている為だ。アメリカ議会はＷＴＯ提訴も辞さないとわめいていても、アメリカにはもはやそれだけの力が無い。日本は冷静にアメリカと中国の力関係を見極めなければなりませんが、イラクとアフガニスタンに躓いているアメリカはこれ以上何も出来ない。
アメリカは軍事力では今でもダントツの軍事力ではありますが、空軍や海軍に偏りすぎた軍隊であり、陸上戦闘力に関しては十数万の兵力を派遣するだけの能力しかない。徴兵制でも復活させれば違いますが、アフガニスタンのような大陸奥地での戦闘ではアメリカ軍に勝ち目は無い。
最近アフガニスタン派遣軍の司令官が解任されましたが、アメリカ軍の苦戦を物語るものだ。６月には戦死者が１００人を越えましたが、だんだんと増えて来ている。やがてはソ連が崩壊したようにアフガニスタンで敗退してアメリカ国内も経済的に疲弊して分裂崩壊する日も近いことでしょう。
「株式日記」はこのようにアメリカを冷静に分析しているから、今のうちから中国の脅威に備えて自主防衛体制を訴えていますが、日本国内は親米保守と親中派ばかりだ。沖縄の普天間基地問題もアメリカ離れのきっかけになるかと思ったのですが、民主党政権も菅政権はアメリカの言いなりになって辺野古に基地を建設する。しかしアメリカはもはやアジアにおいては中国に対抗できる力は無くなっているのだろう。それを示したのが国連の議長声明と為替操作国指定見送りのニュースだ。
◆先月 アフガン戦死者１００人超 7月1日 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-01/2010070107_02_1.html
【ワシントン＝西村央】アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官解任で後任に指名されたペトレアス中央軍司令官は６月２９日、米上院軍事委員会公聴会で証言し、「危険な状況下の兵士を守るために手を尽くすことは道徳的要請だ」と述べ、武装勢力に対する空爆を強化することを示唆しました。
空爆による住民の犠牲に対する批判を受け、前司令官は空爆を抑制してきました。
ペトレアス氏は「アフガニスタンではこの数カ月、厳しい戦闘で深刻な犠牲を出している」と指摘。武装勢力掃討に伴う犠牲の増加は避け難いとして、「今後数カ月間、さらに厳しいものになるだろう」と述べました。
一方、アフガンで死亡した米軍と多国籍軍兵士が、６月は１００人を超えました。２００１年１０月の開戦以来、１カ月の死者が１００人台となったのは初めてです。
民間ウェブサイト「イラク連合軍犠牲者総数」によると、６月までの半年間の戦死者は３２１人。累計戦死者は１８８９人となっています。
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