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読売新聞 2010年7月20日（火）14:48
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20100720-567-OYT1T00606.html
政府は、アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動に補給艦を新たに派遣し、外国艦船への洋上給油を行うことの検討を始めた。
各国から給油の要請が出ていることに加え、鳩山前政権が取りやめたインド洋での給油活動に代わる新たな国際貢献策としたい思惑もあるようだ。ただ、先の参院選の結果、国会では衆参の「ねじれ」が生じており、必要な法改正を行うのは容易ではない。
ソマリア沖では現在、約３０か国が艦船を派遣して海賊対処を行っており、日本の海上自衛隊はソマリアとイエメンに挟まれたアデン湾で、護衛艦２隻が民間船団を護衛航行している。国際海事局（ＩＭＢ）によると、海賊事件は１４日の時点で１０１件と昨年並みの頻度で起き、発生海域はソマリア東方やセーシェル周辺などに拡大してきている。
このため、パトロールを行う各国艦船は、給油のたびに補給地点に帰港する必要が生じている。海賊被害対策を協議する関係国の会合では洋上給油の必要性が指摘され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）、韓国、インドなどから日本に、補給艦による給油の要請が出ている。
日本の活動海域は限定的であるため、現在は補給艦を派遣していないが、政府も新たに補給艦を派遣することの検討を始めた。北沢防衛相は、政府が海賊対処行動の１年延長を決定した１６日の記者会見で、「補給艦についてはいろんな要請を承っている。法整備等もあるから、研究を進めていきたい」と述べた。
しかし、実現へのハードルは高い。最大の問題は、海賊対処法の改正だ。
海賊対処法は自公政権だった０９年６月に成立し、同７月に施行された。海上自衛隊の海賊対処活動の根拠が自衛隊法の海上警備行動から海賊対処法に切り替わり、日本と関係ない外国船の警備や海賊行為を制止するための海賊船船体に向けた射撃が可能になった。ただ、外国船への給油は活動内容に入っておらず、実施には改正が必要だ。
１１日の参院選の結果、参院では野党が過半数を占めており、改正実現には野党の協力が不可欠だ。自民党は海賊対処活動自体には賛成の立場だが、「『ねじれ』で与野党対立が激化すれば、法案の内容にかかわらず、野党の協力を得るのは難しい」という見方が強い。
また、民主党は野党時代、「海賊対処は海上保安庁が主体となるべきだ」と主張していた。仙谷官房長官は１６日の記者会見で、こうした主張と活動延長との整合性について、「国土交通相から『海保が活動するのは非常に困難』と回答があり、引き続き自衛隊の艦船で行わなければならないという現実的な判断だ」と説明したが、党内にはなお、活動への異論がくすぶっているのが実態だ。
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