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(回答先: フォーリンアフェアーズ・リポートより サイバー攻撃という非対称の脅威に国家はどう対応するのか 投稿者 shiryu星 日時 2010 年 8 月 27 日 19:29:40)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100723/215572/?P=3
日本はサイバー自衛にどう取り組むべきか？
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サイバーセキュリティの未来を考える
さて、今もう一度、2009年以降、米国が、あえて独立した「サイバー軍」を打ち立てようとしている現実を見直してみたいと思います。前回も触れたように、オバマ政権自体がネット選挙で成立した、情報戦略的に新しい「チェンジ途上」のアメリカであることを念頭に置きましょう。
サイバー軍の創設は、サイバースペースにおけるアメリカの優勢を確保しよう、という米軍の新しい戦略を直接反映するものです。起こりうるリスクとして、中国やロシアなどによる不正アクセスへの懸念が高まったことも、サイバー軍創設の追い風になったようです。
ここで「自衛力の増強」という時、「サイバー自衛」のみならず、「金融機関のシステム自衛」あるいは「組織的ネットワーク詐欺からの社会防衛」などに目を向けるなら「サイバー攻撃」が決して軍事コンピューターだけの話ではないことが、改めて明確になると思います。
むろん、金融機関のコンピューター防衛と、ステルス機の管制システム防衛とは、各々全く異なるアプリケーションであって、同列には扱えません。しかし、戦略的防衛という観点からグローバルネットを総点検し、賢く自分たちの身を守ってゆくという大本は、完全に同一のものと言ってよいでしょう。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100712/215384/?P=2
民主党政権に問われる、安全保障への見識
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サイバー戦争の最大の特徴は「攻撃は最大の防御」という古典的な戦訓が無条件に適用される点だ。インターネット上でいかに防御だけを固めていても、ただそれだけではいずれはカギをこじ開けられ侵入されてしまう。基本的には攻撃を探知したらその発信源を突きとめ、そこを攻撃する以外には防御手段がない。
だが、それだけでは不十分なのだ。なぜならカギをこじ開けられたのに気づかず侵入を許してしまっている場合も少なくないからだ。つまり攻撃自体を必ずしも探知できるとは限らないのである。
いずれにしても攻撃自体を探知できなければ、防御のしようもない。こうした攻撃に対処するには積極防衛しかない。つまり攻撃をしかけてきそうなサイトをあらかじめ探り当てるしかない。これは敵のサイトに先に侵入することであり、結局、攻撃される前に攻撃せよということになる。まさに「攻撃は最大の防御なり」である。
正規戦の場合、先に攻撃を仕掛けたほうが侵略したとして非難されるのが国際法の原則である。ところがサイバー戦争にはこの原則は適用されない。そもそも“見えない戦争”であるから、法律的に規制のしようがない。またインターネットそのものが従来の領土や国境の概念を超越してしまっている。
従ってサイバー戦争は攻撃がすべてであり、単に犯罪が起こるのを待っているという警戒警備の考え方は成り立たない。米国がサイバー軍を立ち上げた理由がここにある。米国に限らない。中国であれ、ロシア、北朝鮮に至るまでサイバー軍はいずれも軍もしくは情報機関に設置されている。まさにサイバー軍は侵入する軍隊そのものなのである。
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