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軍隊組織の変革は、韓国軍のような現実な問題に直面している組織にとって難題だが
現場はすでに旧戦術の時期と比べ変容している 今日ではそれに合わせての組織作りが必要で急務である
軍隊組織の改革で大きな社会変化が訪れるという法則は、ナポレオンやシャルンホルストから
の経緯をたどれば明らかであろう。
http://www.chosunonline.com/news/20100906000020
「韓国軍は『天安』事件後も変わっていない」
李大統領、安保点検会議で「改革不十分」強く批判
哨戒艦沈没 | 李明博
李明博（イ・ミョンバク）大統領は3日に行われた国家安全保障総括点検会議（李相禹〈イ・サンウ〉委員長）で、哨戒艦「天安」沈没事件後の韓国軍の姿勢について強く叱咤（しった）していたことが分かった。
政府や軍の消息筋が5日に語ったところによると、李大統領は3日の総括点検会議で、現在の安保状況診断や改善案の報告を受け、「軍は『天安』沈没事件後もほとんど変わっていない」という内容の批判をしたという。ある消息筋は「李大統領の口調が思ったより強く、驚いた」と話している。
この会議には、李相禹委員長ら民間の専門家や予備役将校ら、総括点検会議と大統領府の関係者だけが出席し、金泰栄（キム・テヨン）国防部長官など軍首脳部は出席しなかった。このため、李大統領は軍に対し、「天安」沈没事件後の自己反省や改革努力が十分でないというメッセージを間接的に伝えようとしたのではないか、との見方が出ている。
軍の改革問題について、李大統領は特に国防経営の効率化、陸海空軍の合同性強化、公正な人事などを重視しているとのことだ。このほど次官級の人事で、張秀万（チャン・スマン）前国防部次官の後任に、予算の専門家である李庸傑（イ・ヨンゴル）前企画財政部次官を任命したのは、民間部門の経営手法を軍に取り入れるためだったという。また、黄義敦（ファン・ウィドン）陸軍参謀総長ら陸軍本部将軍約30人が先月、LG電子で民間経営手法の研修を受けたことについて、李大統領は「いい姿勢だ」と称賛した、と消息筋は伝えている。
しかし、政府関係者らの間では、「軍出身者とは違い、陸海空の自軍中心主義から脱することができる文民国防長官の任命や、陸海空軍の士官学校統廃合などが実現しなければ、陸海空軍の合同性強化問題は根本的に解決しないだろう」という声も上がっている。
総括点検会議で概略的な改善案を提示された大統領直属の国防先進化推進委員会では、陸海空軍の合同性強化や軍組職のスリム化などを含む具体的な国防改革案を年末までに整える予定だ。だが、これに対し軍首脳部が消極的な姿勢を示せば、かなり深い確執が生じるとの見方もある。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
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