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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu224.htm
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アメポチ新聞の読売新聞は、長官が「これまで定型的に使っていた
『日本、韓国、オーストラリア』という順番を変更した」と指摘した。
2010年9月17日 金曜日
◆クリントン演説で明らかに、日本は今や韓国の次 ９月１６日 古森義久
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100916-00004457-jbpress-column
米国のオバマ政権下での日本の同盟国としてのランクは明確に下がったようだ。ヒラリー・クリントン国務長官の9月8日の外交演説で、その事実があからさまに示された。
私はオバマ政権が発足してまもない2009年3月、『 [ オバマ大統領と日本沈没 ]』という本を出し、その中で、オバマ政権が日本を従来よりも軽く見るようになるだろうという予測を述べた。比喩的に言えば「日本沈没」の展望だった。その予測が現実になってきたことは決して喜ばしい現象ではない。
＊＊＊ 日本と韓国の順番が入れ替わった ＊＊＊
9月8日、クリントン長官はワシントンの「外交評議会」主催の講演会で、かなり長い [ 外交政策演説 ]を行った。オバマ政権のこれまで1年7カ月ほどの外交面での軌跡と、今後の方針を総括的に語ったのだった。
その中で日本側の関係者たちが注視したのは以下の部分だった。
「アジア、太平洋地域を見よう。（中略）われわれ（オバマ政権）は韓国、日本、オーストラリアのような緊密な同盟国との絆を再確認した」
ただこれだけの言葉なのだが、重要なのは「アジア、太平洋地域での緊密な同盟国」として、まず韓国を筆頭に挙げた点である。日本は2番目に言及された。米国の歴代政権では、アジア、太平洋の同盟国と言えば、いつも日本が筆頭に挙げられていたのだ。
この点を読売新聞が9月9日、ワシントン特派員電で「米のアジア同盟国格付け・・・日本は韓国より下」という見出しで報道した。「これまで定型的に使っていた『日本、韓国、オーストラリア』という順番を変更した」というのである。
この報道は、「米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている」とも記していた。
＊＊＊ 「ただ1つのイカリ」から「イカリの1つ」へ ＊＊＊
9月10日には、米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルがこの報道を論評する形で報じた。「 [ ヒラリー・クリントンが日本について：スリップ（失言）か、スラップ（平手打ち）か ]」という見出しだった。
同紙の報道は読売新聞の記事を紹介し、その記事が過剰反応を示しているのではないかと、しきりに示唆するものだった。
その上で、国務省のクローリー報道官にコメントを求めていた。クローリー報道官は「国務長官は潜在意識的なメッセージを発したわけではない」と答えていた。
「米国はアジア、太平洋地域に多数の強固な同盟諸国を持っており、それらを列記する順番には意味はない」とも述べる。「米国は日本、韓国、オーストラリアのすべてとの関係を高く評価している。日本はその地域の安全保障のイカリの1つだ」と言うのだった。
だが、クローリー報道官の「イカリの1つ」という表現はこれまでにない用語法だった。歴代政権は「日本はイカリ」と明言し、ただ1つのイカリであることを強調していたのだ。
「イカリ」と言えば、普通はただの1つのイカリであることを指すだろう。それがオバマ政権では「いくつもあるイカリのうちの1つ」というところまで格下げされてきたのである。
この表現を、かつてカーター政権からレーガン政権にわたって10年余りを東京駐在の米国大使として勤めたマイク・マンスフィールド氏の言葉と比べると、「日本沈没」がいやでも印象づけられる。
マンスフィールド大使は「全世界でも日米関係は最も重要な2国間関係である」と、ことあるごとに述べていたのだ。日本は米国の歴代政権にとって、アジアでも最も頼りになる同盟国だったのである。
だが、今では米国にとっての重要性という点で、日本は明らかに韓国に追い抜かれてしまった。
＊＊＊ 民主党政権が見せつけた日本の「頼りなさ」 ＊＊＊
今回、クリントン国務長官が明示したアジアの同盟諸国間の貢献度では、米国は明白に韓国を筆頭に挙げていた。こうした日本の貢献度の低下は、実はすでにオバマ大統領によって打ち出されていたのだ。
カナダのトロントで今年6月に開かれたG20の首脳会議で、オバマ大統領が韓国の李明博大統領と会談し、米韓共同声明を出した際のことである。その声明の中でオバマ大統領は、「米韓同盟は米国にとってアジア、太平洋地域でのリンチピン（＝車輪のカナメ）である」と述べていたのだ。
米国の対外政策において、アジアでの同盟関係では日本がこれまで長い歳月、一貫して最重要とされ、「リンチピン」とか「コーナーストーン（礎石）」と呼ばれてきた。ところが今年6月には米国にとっての「アジアのリンチピン」は韓国に移ってしまったのだ。
今回のクリントン国務長官の演説は、その順位を単に言葉で表したに過ぎない、ということになる。
米国にとっての日本の重要性がこうして沈んでいくのも、日本の民主党政権の対米同盟への姿勢を見れば、よく理解できる。日本は鳩山由紀夫政権となってから、米国との同盟関係に懐疑を投げかけ、疑問をぶつけ、「頼りにならない同盟パートナー」としてのイメージをいやというほど見せつけたからである。
一方、韓国は対照的に、李明博大統領の下、イラクでもアフガニスタンでも米国の対テロ闘争に積極的に協力し、北朝鮮との様々な対決や衝突への対応でも米国とぴったり歩調を合わせてきた。
民間でもこの米韓関係の緊密さを見て、「今、米国にとってアジアで最も信頼に足る同盟国は日本ではなく韓国だ」（ヘリテージ財団の朝鮮半島専門家ブルース・クリングナー氏の言）という評価が広まっていた。
日本にとっては、新たな対米同盟の時代が到来したとも言えそうなのである。
◆「日米関係極めて重要」とクリントン氏、中国偏重懸念で 2008年1月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/news/20080122-OYT1T00301.htm
【ニューヨーク＝白川義和】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員は２１日、日米関係を「極めて重要」と位置付け、エネルギーの確保や気候変動、核拡散、中国への対応などで協力を幅広く強化するべきだとする声明を発表した。
クリントン氏の外交顧問を務めるホルブルック元米国連大使が同日、ニューヨークで日本メディアに声明を配布した。
クリントン氏は昨年１０月、米国の外交専門誌に発表した外交政策で、対中関係が「今世紀で最も重要な２国間関係になる」と中国基軸のアジア外交を打ち出し、日米同盟には言及しなかった。「日本軽視ではないか」との懸念が日本から出ていたことから、声明で火消しを図ったとみられる。
声明は「日米同盟は米国のアジア・太平洋地域の政策の土台を作り続けねばならない」と強調。中国が安定的、平和的役割を果たせるようにするため、日米が「強い利害関係」を共有していると指摘した。
ホルブルック氏は同日のニューヨークでの講演で、外交専門誌に発表した政策は要約であり、「日本は無視されたと感じるべきでない」と釈明した。同氏はクリントン前大統領時代に国務次官補や国連大使を務め、ヒラリー・クリントン氏が大統領選で勝利した場合、国務長官に起用される可能性が高いと評されている。
（私のコメント）
クリントン長官の日本軽視発言は９０年代からの歴史的なものであり、クリントン長官の2008年1月に外交専門誌に発表された外交政策では対中関係が「今世紀で最も重要な２国間関係になる」と中国基軸のアジア外交を打ち出し、日米同盟には言及しなかった。これはクリントン長官が意図的に行っている事であり、その意図はクリントン長官に聞いてみないと良く分からない。
オバマ大統領にしても鳩山首相との国際会議での会談を断るなどギクシャクしていますが、これもオバマ大統領に直接聞いて見なければ良く分からない。オバマ大統領やクリントン長官の記者会見の時にでも日本人記者などが聞いてみるべきなのでしょうが、遠慮して聞かないから憶測が憶測を呼んで日米双方が疑心暗鬼になってしまう。
オバマ・クリントン政権が日本を軽視するなら、日本もアメリカ離れを模索し始めたのは偶然なのだろうか？ クリントン長官が、中国が最も重要な二国間関係と発言されたら日本も警戒せざるを得なくなるのは当然だ。アジアの事は米中の二国で決めようと言われたのでは日本の立場が無くなる。ならば沖縄の海兵隊基地もグアムへ出て行ってもらいましょうという事を言い始めても不思議ではない。
にもかかわらず日本の新聞記者はクリントン長官に、なぜ中国が最重要な二国間関係なのか聞いてみるべきなのだ。もちろんクリントン発言の後で側近や報道官のリカバリー発言がありますが本人の発言ではなく本意は霧の中だ。アメリカ内部にも日本重視派と日本軽視派があって、金融業界から見れば中国を重視するには当然のことでしょう。
アメリカの外交戦略からしても、日本が中国や韓国と関係が深まるのはアメリカが排除される事につながるので分断しておきたい戦略がある。アメリカの共和党が日本重視なら民主党が中国重視になる事もあるだろう。軍事面から見れば中国はアメリカの敵国ですが経済面で見れば米中関係は密接だ。
これらを背景とすればクリントン長官の発言は意図的なものであり日本に対する警告的なものだろう。それに読売新聞が反応している訳ですが、アメポチもここまで来れば気の毒に見える。それに対して日本は沖縄の普天間基地問題でアメリカ離れを模索し始めたのですが、在日米軍基地が無くなれば韓国や台湾の防衛が不可能になってしまう。
台湾や韓国ばかりではなくASEAN諸国の防衛にも大きな影響をもたらすのですが、日本がアメリカ離れを決断すれば東アジアの形勢は一気に変わってしまう。それでもクリントン長官は日本軽視韓国重視の発言をしているのですが、韓国が日本の代わりになるのだろうか？ 日中が手を組んで韓国を包囲したら韓国は袋のネズミになってしまう。
中国は中国で尖閣諸島に手を出し始めましたが、日本がどう対応するか見定めているのだろう。できれば中国はもっと派手にやってもらって武力衝突手前までやれば面白いと思う。日本国民の対中国意識も変わるだろうし国防意識も高まるはずだ。中国は例によって会談をキャンセルしたりしていますが、中国の出方は比較的分かりやすい。
問題なのはオバマ大統領やクリントン国務長官がどのような対東アジア政策を持っているのかが良く分からない事だ。発言では中国を最重要二国間関係と言っているのだから米中で東アジアを支配していきましょうと言っているに等しい訳ですが、日本の協力無しにはアメリカの東アジア政策は成り立たない。その証拠に沖縄の基地問題でアメリカが慌てているからだ。
オバマ大統領もクリントン長官も二枚舌と考えれば分かりやすいのですが、ならば日本も二枚舌で対抗すべきなのだ。鳩山政権の外交も言わば二枚舌だったのですがそれがアメリカの不信を招いてしまった。つまり二枚舌外交を行なえば信用を失う訳ですが、日米双方が疑心暗鬼になってしまう。
アメリカは韓国のみならずASEAN諸国との関係を深めようとしていますが、これも日本の協力無しには出来ない事だ。中国とASEAN諸国とは南シナ海で領土問題で摩擦が起きていますが、オバマ大統領の米中のG2発言は、日本や韓国やASEAN諸国やオーストラリアやインドの危機感を呼び起こしてしまった。アメリカはその失敗の後始末をしているのだ。
◆米・ＡＳＥＡＮ 中国けん制へ ９月１７日 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100917/t10014050631000.html
アメリカとＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、来週、ニューヨークで開く首脳会合で、南シナ海で軍事演習を行うなど、影響力の拡大を図る中国を強くけん制する内容の共同声明を発表する方針であることがわかりました。
アメリカのオバマ大統領とＡＳＥＡＮ１０か国の首脳は今月２４日、国連総会が行われるアメリカのニューヨークで首脳会合を行います。ＮＨＫが入手した会合のあとに発表される共同声明の草案によりますと、中国やフィリピンなど６つの国と地域が南沙諸島の領有権を主張している南シナ海について「領有権を主張する当事者の軍事力の行使や威嚇に反対する」として、最近、南シナ海で軍事演習を行うなど、軍の活動を活発化させている中国を強くけん制しています。また、声明案では南シナ海について「船舶の航行の自由や地域の安定の重要性を再確認し、領有権を主張する国々と利害を分け合う」と述べ、領有権をめぐって各国が対立するなか、南シナ海の安定に向けて協力していくことを確認しています。ＡＳＥＡＮ各国は、中国との経済関係を重視しつつも、急速な軍備増強と資源獲得の動きに対しては警戒感を強めており、中国の影響力拡大を懸念するアメリカと利害が一致した形です。一方、声明案は北朝鮮に対し、「挑発をやめ、周辺国との関係を改善させるよう求める」として、哨戒艦沈没事件で悪化した韓国などとの関係改善を促しています。
（私のコメント）
アメリカは沖縄の米軍基地無しには東アジアにおける軍事的プレゼンスは無きに等しい。だから沖縄の海兵隊基地問題で日米が対立した時には、台湾のみならずシンガポールの首相まで声明を発表している。原因をたどればクリントン長官の日本軽視発言が元であり、オバマ大統領の米中によるG２発言が原因になっている。アメリカは日本の協力無しにはアジアでは何も出来ない。
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