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http://www.asahi.com/politics/update/0927/NGY201009270031.html
【記事】
名古屋市で８月２７日から続いてきた市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが２７日、１カ月の期限を迎えた。リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な３６万５７９５人分の署名は確保できるとしている。ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する１１月まで成否がはっきりしない可能性がある。
「市民税の恒久減税」や「議員報酬の半減」といった公約を掲げる河村市長は、「議会が公約実現を阻んでいる」として市民に署名を呼びかけた。政令指定都市で議会解散のリコールが成立した例はなく、前代未聞の取り組みの成否が注目されてきた。
支援団体はこれまでに２２日現在で３０万８９５人分が集まったと公表している。署名簿の回収と集計を続け、提出期限の１０月４日に最終的な署名数を公表する予定。河村市長は２７日の記者会見で「１カ月で３０万を超えるというのは公約を実現しろというすさまじい民意。大変ありがたいが、まだまだ予断を許さん状況だ」と話した。
署名が提出されると、選管が１０月５日から市内１６区ごとに審査する。選挙人名簿にない人の署名や同じ人による重複署名は無効になる。審査期間は２０日以内。１０月２４日前後に選管側から審査終了時の有効署名数が発表され、この時点で成否の見通しがわかる可能性が高い。
ただ、この後も縦覧・異議申し立ての期間が設けられ、数の変動がありえるため、最終的な有効署名数が確定するのは１１月中。審査終了時の有効署名数が必要数に近接していれば、成否の確定はこの段階までもつれる可能性もある。
必要数に達していれば、来年１月上旬にも住民投票が実施される。有効投票数の過半数が議会解散に賛成すればリコール成立となり、２月上旬にも出直し市議選が実施される予定。河村市長は自身も辞任して市長選も同時に実施し、改めて立候補する方針を示している。（寺西哲生） (2010年9月28日6時52分)
【参照終わり】
片山総務相も発言しているが、１ｹ月間で３６万６千人もの署名を集めるのは至難の業だろう、これが東京都議会の場合はいったい何人の署名を集めれば良いのか計算する気にもならない。
東京都議会のリコールは事実上出来ない様な制度だと言うことだ、直接請求権は住民の地方議会を掣肘するための重要な権利であるから直接請求権に関わる法改正は必要だろう。
それにしても河村市長の努力と活動力には頭が下がると同時に市民の支持が大きいことの現われだろう、選管も３０数万の署名が現にあるのだから少し位の署名数の過不足で請求を却下する様な杓子定規な扱いは避けて欲しいと密かに期待している。
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