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中国と紛争になれば、日本経済つまりは日本そのものが沈没するのは、企業人、産業人なら常識と思われるが、例えば、財界などの動きが見えない、鈍い。なぜなんだ。
お粗末政府に知恵をつけるのは、残念ながら財界くらいしかないと思われるのだが。
ともかく日本、中国両政府ともいかなる挑発にも乗ってはならない。
挑発に対しては、乗った方が負け。
以下、新ベンチャー革命2010年10月17日 No.215より。
タイトル：日本に跋扈する反中・嫌中勢力の扇動に踊らされるな！
１．中国での反日運動が再発
2010年10月16日、中国の成都、西安、鄭州など中国内陸部の大都市にて、数千人規模、数万人規模の反日デモが勃発しているそうです。この反日運動が、中国全土に拡大するかどうか、まったく予断を許さない状況です。在中日本人の安全が非常に危惧されます。2010年11月上旬、APEC横浜開催を控えて、日中関係が非常に緊迫してきました。まったくろくなことはありません。
ところで中国の反日運動は、過去にも起きています。2004年、米国戦争屋傀儡（かいらい）であった小泉政権時代です。北京でサッカー・アジアカップの日中戦が行われ、日本が勝ったのをきっかけに起きています(注１)。
なお、米国戦争屋の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
２．なぜ、今、中国で反日運動が再発したのか
今回の中国での反日運動のきっかけは、周知にように、9月に起きた、尖閣列島近海での海保巡視船による中国漁船の拿捕事件です(注２)。この事件をきっかけに、中国での反日感情が、再度、着火されました。
上記、尖閣列島事件が、何者かの差し金で起きたとすれば、現状況はまさに、彼ら謀略者の思うツボでしょう。
とにかく、われわれ日本人は、今、感情を抑えて冷静にならねばなりません。ところが、ネットでは、ネットウヨ中心に、中国批判のみならず、中国人船長を釈放した日本政府関係者への非難が高まっています。
仕掛け人にとって笑いが止まらない状況が出現しています。
３．日中対立の仕掛け人は誰か
一般日本人に潜在するアジア人(中国人も対象)への差別感情、そして戦後、長期に渡って反日教育を受けてきた中国人に潜在する反日感情を、両者、巧妙に同時刺激すれば、容易に日中対立を起こすことができます。まさに日中関係は一触即発の危機です。しかも、広大な中国は日本よりもネット社会です。とりわけ、中国の若者(不満者）は、ネット扇動に非常に乗りやすいのです。
10月16日に起きた中国内陸部いっせいの反日運動が自然発生的に起きたとは考えられず、何者かが扇動し、それに一般中国人が乗せられているとみなせます。
考えられる仕掛け人は、（１）米国戦争屋が中国で泳がせている中国人エージェント、あるいは親・戦争屋宗教団体、（２）中国内の私的闇組織（アンチ北京政府勢力）、（３）中国北京政府の雇った反日団体、の三者のどれかである可能性が想定されます。
４．中国北京政府は米戦争屋の挑発に決して乗らない
本ブログでは、9月に勃発した尖閣列島近海の日中船舶衝突事件の仕掛け人は米戦争屋配下の中国人エージェントではないかと疑ってきました(注２)。その目的は、中国台頭牽制のための日中対立扇動と、あわよくば、日中戦争の誘導です。その結果、米戦争屋の本業・兵器輸出ビジネス展開が可能となります。
いずれにしても、日中対立が起きて、もっとも得するのは米国戦争屋です。
中国北京政府は、海保庁による中国人船長逮捕後、いったん対日非難を繰り返したものの、日本政府が船長を釈放し、温家宝と菅総理の会談後、対日姿勢が軟化しています。この経緯から、北京政府はできるだけ日中対立を避けようとしていることがわかります。
上記の事実から、北京政府が、あえて、反日運動を扇動する理由はありません。したがって、今回の中国内陸部の反日運動を北京政府が仕掛けたとは想定しにくいわけです。ただし、中国内陸部にくすぶる国民の不満（裕福な沿岸部に対する劣等感による不満）の矛先が、中国政府に向わないよう、積極的に、反日運動を取り締まらない可能性はあります。
５．米戦争屋と中国内のアンチ北京政府勢力の合作の可能性
日中両政府が、挑発に乗らないことが判明したので、第二段として、何者か(北京政府以外の)が今回の反日運動を扇動したと考えられます。もっとも疑われるのが、米戦争屋と中国内のアンチ北京政府勢力の合作です。
日中対立扇動によって、米戦争屋にとっては、日中戦争誘導という目的が、そしてアンチ北京政府勢力にとっては、現・胡錦濤政権を苦境に追い込む目的が達せられます。両者の目的達成の手段としてもっとも手っとり早いのが、反日運動の扇動なのです。反日運動は、中国全土の大暴動の引き金となり得ます。
一方、日本企業の中国市場参入を阻止したい勢力は、米国企業、欧州企業、日本以外のアジア企業、そして中国企業です。中国市場で日本企業は四面楚歌の状態です。さらに、中国での長年の反日教育の効果で、中国内で反日運動を起こすのはもっとも容易です。つまり、過当競争で真っ先に狙われるのが常に日本企業なのです。
６．日本企業の中国進出は非常に厳しい
収縮する一方の日本市場を見限り、成長著しい中国市場に活路を求める日本企業はゴマンとあります。しかしながら、安易な中国進出は非常に危険です。中国市場のカントリーリスクは非常に高いということです(注３)。
90年代なかばの円高不況時代にも、日本企業の生産拠点の中国移転が盛んでしたが、そのときは、生産コストの合理化が中国進出の主目的でした。したがって、当時は、中国人の雇用に貢献する側面があって、日本企業の対中進出は歓迎される場合もありました。しかしながら、現在は、日本企業以外の海外企業が多数、中国に生産拠点を置き、今の対中進出日本企業にとって、中国生産拠点化の環境は極めて厳しいのです。
そのため、現在の対中進出日本企業は、高成長の中国市場でのシェア獲得が、中国事業展開の主目的となっています。海外生産拠点は、かつての中国から、今は、むしろ東南アジアやインドにシフトしています。
７．日本に跋扈する反中・嫌中勢力は対中国観を改めるべき
ネットに跋扈する反中・嫌中勢力の日本人（ほんとうに日本人か？）は、今回の中国での反日運動が活発化して、対中進出日本企業が、中国から撤退するのを期待しているようですが、いったい何を考えているのやら？あなたたちはほんとうに日本人か？
対中進出日本企業は、生き残るため、やむを得ず、対中進出している側面もあります。それだけ、日本市場の収縮が大きいのです。
石原慎太郎氏を筆頭に、このような反中・嫌中勢力は、どうも、中国人を見下しているようですが、それは一刻も早く改めるべきです。井の中の蛙（かわず）、裸の王様そのものです。
中国の反日運動に呼応して、反中・嫌中感情を高揚させて、損するのはわれら日本人です。日本人の国際競争力は、相対的に、すでに大幅に低下しています。その意味で、現在の日本人はとても中国人を見下せる状況にはありません。
日本人の反中・嫌中感情高揚を高笑いして喜ぶのは、米戦争屋、そして中国市場を虎視眈眈と狙う欧米企業や日本以外のアジア企業です。
日本に跋扈する反中・嫌中勢力のみなさん、あなたたちは、米戦争屋の回し者ではないでしょうね。
お人好し日本人のみなさん、彼ら反中・嫌中勢力の扇動にくれぐれも踊らされないようしましょう。あなたが愛国日本人ならば・・・。
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